別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
廿日市 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -2 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 重谷 里志   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市上平良字郡塚1335番2外
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
在来一般住宅の中に
ミニ開発が進展する
住宅地域
北西4m市道 水道、ガス 廿日市

1.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
廿日市駅西方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地北西方郊外に位置する農地も混在する住宅地域であり、周辺ではミニ開発による戸建分譲が目立つ。
北方の宮島SA付近では市による大規模な都市開発事業も予定されており、今後も宅地化が進むと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は廿日市市中心市街地の北西方郊外に位置する住宅地域であり、主にJR山陽本線と山陽自動車道に挟まれ
た範囲と判定した。需要者は市内および広島市方面に通勤する30代~40代の一次取得者層が中心である。中心市街
地と比較して割安感があることから農地転用による戸建分譲が増加している。中心となる価格帯は、新築戸建住宅で概
ね3,000~3,500万円程度と把握され、価格水準も上昇している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅用地として居住の快適性・利便性を重視する自用目的の取引が中心であり、アパート等の賃貸物件は散見され
るものの賃貸市場は未成熟であることから収益価格は試算できなかった。比準価格は同一需給圏内における規範性の高
い事例を中心に求めており、市場性を反映した実証的な価格が得られたと思料する。よって本件では比準価格を採用し
、代表標準地との検討により求められた規準価格との均衡にも留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,300 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[ 87.2]
[100.0]
100
69,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地に対する新型コロナの影響は限定的で
あり、中心市街地周辺と比較した割安感や住
宅ローンの低金利を背景に住宅需要は堅調に
推移している。

農地も混在する郊外の住宅地域であり、中心
市街地周辺の地価上昇を受けて割安感のある
郊外のミニ開発が増加している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -10.0
環境        -3.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市21
T13
-411326
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.3m私道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 廿日市22
K13
-321322
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 西4.3m市道、
中間画地




1住居

(60,172)
c 廿日市22
K13
-321324
廿日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.1m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 廿日市20
T86
-408628
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 廿日市20
T40
-404035
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,698  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

71,318 
100
[ 103.6]

68,840 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

68,800 
b (            
91,021  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.7]

85,561 
100
[ 123.7]

69,168 

69,200 
c (            
106,391  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,817 
100
[ 145.8]

73,263 

73,300 
d (            
85,687  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,462 
100
[ 118.5]

70,432 

70,400 
e (            
55,193  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,070 
100
[  85.5]

66,749 

66,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +52.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



廿日市 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の宅地地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を主体とする地域であり、賃貸市場が未成熟と判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
廿日市 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
廿日市 -2 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 定岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 16,100,000 円  1㎡当たりの価格 68,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
廿日市市上平良字郡塚1335番2外
②地積
 (㎡)
234  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
在来一般住宅の中に
ミニ開発が進展する
住宅地域
北西4m市道 水道、ガス 廿日市

1.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
廿日市駅西方

1.9km
法令

規制
1中専
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農地も見られる住宅地域であるが、周辺において農地転用による宅地開発が徐々に進んでおり、戸建住宅地域と
して熟成していくものと予測する。今後も宅地開発が進み、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は廿日市市の市街地近郊及び郊外に位置する住宅地域並びにその周辺の既成市街地一円の圏域で、戸
建住宅等が建つ住宅地域である。需要者は圏域内に地縁性を有する個人、廿日市市及び広島市方面へ通勤する一次取得
者層が中心である。幹線道路の背後に位置し、市中心部にも比較的近いことから住宅地需要は堅調であり、農地の宅地
化が徐々に進んでいる。需要の中心となる価格帯は、土地で15百万円前後、新築戸建物件で30百万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅が大半で、賃収目的で土地を取得する需要者は殆どなく賃貸市場が未成熟であるため収益還
元法は適用できなかった。比準価格は近隣地域の周辺地域及び周辺の住宅団地に所在する類似の取引事例により求めて
おり、市場性を反映し実証的で規範性は高いものと判断する。したがって、比準価格を採用し、前年標準地価格及び代
表標準地との検討も踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 廿日市 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,300 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[ 88.1]
[100.0]
100
68,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は近年微減傾向で高齢化率は上昇
基調にある。新型コロナの地価への影響も落
ち着き、平坦部を中心に取引価格は強含みで
推移している。

農地が介在する住宅地域であるが、市中心部
にも比較的近く、周辺の道路事情等も良好で
あることから、農地の宅地化が徐々に進むも
のと予測する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -10.0
環境        -2.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 廿日市 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 廿日市20
T40
-404035
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 廿日市20
T86
-408628
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 廿日市21
T13
-411326
廿日市市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.3m私道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 廿日市22
K13
-321323
廿日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西22m国道、
南東1m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,193  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,070 
100
[  84.6]

67,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,500 
b (            
85,687  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,462 
100
[ 118.5]

70,432 

70,400 
c (            
68,698  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

71,318 
100
[ 102.7]

69,443 

69,400 
d (            
92,280  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

93,680 
100
[ 136.5]

68,630 

68,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +8.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +13.0 交通・接近   -1.0 環境     +22.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,800 円/㎡]  



廿日市 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺に農地も残存し、自用の戸建住宅が大半である住宅地域で、賃貸市場は未成熟であると判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ