別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東広島 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -16 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 58,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松南4丁目18番339
「八本松南4-19-21」
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ閑静な丘陵地状の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八本松

1.7km
(2)



①範囲 東   130 m、西   150 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
道 
交通

施設
八本松駅南東方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅等が建ち並ぶ既存住宅団地である。居住環境も良好であることから、今後も住宅地域とし
ての成熟度を深めていくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八本松南地区や八本松東地区を中心にその周辺に所在する住宅地域の圏域。主たる需要者は、同地域周
辺に地縁性を有する30代~40代の給与所得者等である。近時、周辺では宅地開発も見受けられ、これらの波及効果
を受け、同地域の不動産市場も比較的堅調である。需要の中心となる価格帯は、画地規模にもよるが、土地総額で1,
000万円~1,500万円前後、新築戸建で2,500万円~3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、賃貸物件は見受けられず、賃貸市場が未成熟なため収益還元法は
適用し得なかった。一方、比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する代替競争関係にある取引事例により求められ
た実証的価格であり規範性は高い。よって、本案件では、代表標準地との検討を踏まえ、近時の経済動向等も勘案し、
比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,800 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[102.0]
[103.0]
100
57,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の先行き不透明感もあり、雇用、所得環
境等も低調に推移しているが、東広島市内で
は、利便性等の面で地価の二極化傾向が継続
している。

居住環境が良好な既存住宅団地である。周辺
の宅地開発の波及効果を受け、不動産市場も
比較的堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
T59
-415986
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 東広島22
K59
-325965
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 東広島21
T59
-415957
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m私道、
北西6m、
準角地



1住居

(70,200)
d 東広島22
K59
-325959
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 東広島22
K59
-325978
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
東4m、
中間画地



1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,908  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

58,054 
100
[ 102.9]

56,418 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

58,100 
b (            
47,319  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

49,270 
100
[  87.0]

56,632 

58,300 
c (            
66,014  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

66,994 
100
[ 120.5]

55,597 

57,300 
d (            
55,129  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

57,459 
100
[ 105.4]

54,515 

56,200 
e (            
64,000  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

61,138 
100
[ 106.1]

57,623 

59,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -1.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +12.0 環境      -2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +14.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,000 円/㎡]  



東広島 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、賃貸物件は見受けられず、賃貸市場が未成熟なため収益還元法は適用し
得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東広島 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -16 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 丸本 創史   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 58,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松南4丁目18番339
「八本松南4-19-21」
②地積
 (㎡)
236  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

LS2
一般住宅等が建ち並
ぶ閑静な丘陵地状の
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 八本松

1.7km
(2)



①範囲 東   130 m、西   150 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
八本松駅南東方

1.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は成熟した中規模住宅団地であり、特段の変動要因は見られず、環境面で良好な住宅地として、今後も
現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は八本松南地区及びその隣接周辺地区を含む住宅地域一円等と判定した。典型的な需要者は、東広島市中心
部等へ通勤する一次取得者層が中心で外からの転入も見られるほか、不動産業者の参入もある。当該地域は住宅開発が
活発で、宅地化が進みつつあり、需給は底堅く比較的順調に推移している。需要の中心は、土地総額で概ね1,000
万円程度、新築戸建で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を主体とする区画整然とした住宅地域で、賃貸市場が未成熟なため、収益価格は試算し得なかった
。当該地域の土地需要の中心は自用又は開発目的であり、類似地域の住宅取得等を目的とした取引事例から試算した比
準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格で、その規範性は高いと判断した。したがって、本件では比準価格を標
準とし、代表標準地との均衡、さらに前回公示価格との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,800 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[101.0]
[103.0]
100
58,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市中心部の需要は堅調で地価は上昇傾
向であるが、郊外の需要は弱く下落傾向にあ
り二極化の状態である。


旧来からの成熟した住宅団地で、地域要因に
特段の変動はないものの、周辺での宅地開発
が盛んであり、今後も堅調に推移して行くも
のと推測される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島22
K59
-325965
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 東広島21
K59
-315976
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 東広島21
T59
-415986
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 東広島22
K59
-325973
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,319  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

49,270 
100
[  88.0]

55,989 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

57,700 
b (            
27,685  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[  70.0]
100
[  84.2]

48,334 
100
[  83.3]

58,024 

59,800 
c (            
54,908  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

58,054 
100
[ 104.0]

55,821 

57,500 
d (            
54,537  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,301 
100
[  98.0]

56,430 

58,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,300 円/㎡]  



東広島 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主に自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が未成熟と判断されるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ