別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東広島 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -15 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 丸本 創史   TEL.
鑑定評価額 5,830,000 円  1㎡当たりの価格 47,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松西1丁目391番12
「八本松西1-10-3」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ幹線道路背後の住
宅地域
東5m市道 水道 八本松

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
八本松駅西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、国道背後の旧来からの住宅団地で概ね成熟している。特段の変動要因は見られず、今後も現状のまま
推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として八本松西地区及びその周辺に位置する住宅団地を中心とした住居系地域と判定した。需要者は
、自己所有を目的とする個人、主に八本松近辺や西条方面または広島市中心部に通勤する第一次取得者層が中心である
。地縁性も認められるものの、周辺に生活利便施設も多いため、今後は熟成度が高まると予測される。取引の中心価格
帯は、土地のみで500~800万円程度、新築戸建で2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で、収益性を目的とした市場参加者は少なく賃貸市場が未成熟のため収
益還元法は適用出来なかった。比準価格は市場性を反映した取引事例に基づき査定した価格で、規範性の高い価格であ
る。収益価格については、投下資本の回収に満たない地域で適用出来なかったが規範性の高い取引事例に裏付けられた
精度の高い比準価格を重視し、前年価格及び代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,800 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[121.3]
[100.0]
100
47,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にあっても利便性の高いエリアでの
不動産市況は堅調に推移しているが、利便性
の劣る又は高台の地域は低迷傾向が続いてい
る。

国道背後の旧来からの住宅団地で、交通アク
セスや各種生活利便施設への接近性も概ね良
好である。今後も堅調に推移していくと予測
される。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島22
K59
-325958
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 東広島22
K59
-325966
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 東広島21
T59
-415950
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 東広島21
T59
-415980
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 東広島22
K59
-325975
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,523  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

49,870 
100
[ 104.1]

47,906 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,900 
b (            
43,271  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

44,832 
100
[  94.9]

47,241 

47,200 
c (            
42,959  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,432 
100
[  95.0]

45,718 

45,700 
d (            
44,477  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,922 
100
[  95.0]

47,286 

47,300 
e (            
48,324  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,662 
100
[ 103.5]

47,016 

47,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,000 円/㎡]  



東広島 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
主に自用の戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅団地であり、賃貸市場が未成熟と判断されるため非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東広島 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -15 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 藤井 洋司   TEL.
鑑定評価額 5,820,000 円  1㎡当たりの価格 46,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市八本松西1丁目391番12
「八本松西1-10-3」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ幹線道路背後の住
宅地域
東5m市道 水道 八本松

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
八本松駅西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
国道背後に所在する小規模住宅団地で、商業施設等への接近性には優位性は認められるものの、面的な広がりに
欠ける面があり開発動向は鈍く、今後も現状維持にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八本松西地区や八本松町飯田地区を中心にその周辺に所在する住宅地域の圏域。需要者は、圏域内に居
住する給与所得者等が中心である。近隣地域内では特段の地域変動要因はないが、周辺地域では、開発業者による宅地
開発が見受けられ、その波及効果を受け、同地域の不動産市場は比較的堅調に推移している。需要の中心となる価格帯
は、土地総額で概ね500万円~1,000万円前後、新築戸建で2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同地域は、戸建住宅が建ち並ぶ小規模な住宅団地であり、画地規模も小さく、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であ
るため、収益還元法は適用し得なかった。一方で、比準価格は、八本松西地区及び周辺類似地域の取引事例を基に比較
検討し適切に試算されたもので、当該地域の市場性を反映した規範性の高い価格である。よって、本案件では、代表標
準地との検討を踏まえ、昨今の経済動向等も考慮し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,800 円/㎡
[100.7]
100
100
[102.0]
100
[122.2]
[100.0]
100
46,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の先行き不透明感もあり、雇用、所得環
境等も低調に推移しているが、東広島市内で
は、利便性等の面で地価の二極化傾向が継続
している。

近隣地域内に特段の変動要因はない。一方で
、周辺の宅地開発による波及効果を受け、同
地域の市場は比較的堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島22
K59
-325966
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 東広島21
T59
-415980
東広島市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 東広島22
K59
-325971
東広島市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




「調区」 

(70,360)
d 東広島22
K59
-325975
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m私道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,271  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

44,832 
100
[  94.9]

47,241 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,200 
b (            
44,477  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,922 
100
[  95.0]

47,286 

47,300 
c (            
62,383  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,695 
100
[ 135.0]

46,441 

46,400 
d (            
48,324  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,662 
100
[ 104.4]

46,611 

46,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,900 円/㎡]  



東広島 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ小規模な住宅団地であり、画地規模も小さく、最有効使用及び市場参加者の観点等から、経
済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法は適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ