別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
東広島 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -11 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 田原 俊一郎   TEL.
鑑定評価額 5,240,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市高屋町宮領254番6
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模住宅のほか空
地が見られる郊外の
住宅地域
北東5m道路 水道、下水 西高屋

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北、5m
道路
交通

施設
西高屋駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、周辺に農地が多く見られる戸建一般住宅地域である。JR西高屋駅周辺に商業施設が存しているが、
駅からやや距離を有しており、地価は横這い基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東広島市高屋町及びその周辺地域に存する戸建一般住宅地域である。西高屋駅周辺には商業施設等が集
積しているものの、近隣地域は距離的にやや離れている。JR駅に近い利便性の優れる住宅地と比較すると、郊外の住
宅地域であるため需要はやや弱い。取得者は圏域外からの転入者は少なく同圏域内に存在する者が大半を占めている。
取引価格帯は土地が500万円程度、分譲住宅で2,200万円前後の物件が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、西高屋駅南側の農地等も散見される戸建一般住宅地域である。取引の中心は自用目的であり、周辺に賃貸
住宅は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であることから収益還元法は試算しえなかった。比準価格は、実際の取引事例
から求められており、実証的で規範性の高い価格である。以上より、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、代表
標準地価格、前年公示価格等からの検討及び近時の需給動向等も勘案した上で、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,100 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 80.7]
[100.0]
100
30,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は然程なく、東広島市中心
部の地価上昇傾向は続いている。但し、利便
性の劣る住宅団地等の土地需要は弱く、下落
傾向にある。

周辺に農地等も見られる住宅地域である。商
業施設が集積する西高屋駅からはやや距離が
あり、地域要因としては大きな変動は見られ
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -11.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
T80
-418055
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
北西2.2m、
角地



1低専

(40,80)
b 東広島22
K80
-328038
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
宅造規制
(60,150)
c 東広島22
K80
-328035
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東4m、角地




1中専
宅造規制
(50,150)
d 東広島21
T80
-418053
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東6m、
北西6.2m、
三方路


「調区」 

(80,372)
e 東広島22
K80
-328033
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 
宅造規制
(70,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,010  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,454 
100
[ 104.8]

30,968 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,000 
b (            
22,583  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,720 
100
[  69.2]

31,387 

31,400 
c (            
32,084  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,150 
100
[ 101.0]

30,842 

30,800 
d (            
29,882  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,838 
100
[  89.2]

32,330 

32,300 
e (            
16,077  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,852 
100
[  51.3]

30,901 

30,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -46.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



東広島 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存する宅地である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅用に開発された小規模な住宅団地であり、賃貸物件はみられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東広島 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -11 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 河井 猛   TEL.
鑑定評価額 5,240,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市高屋町宮領254番6
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
小規模住宅のほか空
地が見られる郊外の
住宅地域
北東5m道路 水道、下水 西高屋

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m道
交通

施設
西高屋駅南西方

1.2km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、西高屋駅南方に形成された住宅地域である。駅及び周辺整備計画が発表されたことから、波及効果
も期待されるが、当面は現状を基調に推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西高屋駅の南方等を中心とした住宅地域一円と判定した。典型的な需要者は、東広島市中心部又は広島市
中心部へ通勤する一次取得者層である。駅周辺にスーパー等の施設も配されており、利便性は概ね良好である。他方で
ガーデンヒルズ西高屋や中島台団地等、団地供給も多く、過剰感は伺える。なお、取引事例等の各種プライスデータに
よれば、取引の中心価格帯は、土地のみで5百万円程度、新築戸建で22百万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は高屋町宮領地区の住宅地における取引市場の実態を反映する実証的な価格であり、十分信頼し得るものと思
料される。収益還元法は対象地域は小規模住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、その画地条件を勘案すれば、経済合理
性に見合った共同住宅の賃貸経営は困難と判断したことから、非適用とした。よって、本件では、比準価格を中心に、
更に代表標準地との地域的な価格バランス等を総合的に考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,100 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 78.8]
[100.0]
100
31,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市は中心部の西条地区・八本松地区が
人口増加を牽引している。取引件数は直近で
はおおむね横這いであるが、県内では高水準
を保っている。

駅及び周辺整備計画が発表され、外延的な波
及効果も期待されるが、当面は現状を基調に
推移していくものと予測される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -11.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
T80
-418055
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西12m市道、
北西2.2m、
角地



1低専

(40,80)
b 東広島22
K80
-328035
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東4m、角地




1中専
宅造規制
(50,150)
c 東広島22
K80
-328038
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
宅造規制
(60,150)
d 東広島21
T80
-418053
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東6m、
北西6.2m、
三方路


「調区」 

(80,372)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,010  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

32,454 
100
[ 104.8]

30,968 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,000 
b (            
32,084  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

31,150 
100
[ 101.0]

30,842 

30,800 
c (            
22,583  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,720 
100
[  70.2]

30,940 

30,900 
d (            
29,882  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,838 
100
[  93.0]

31,009 

31,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     -29.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



東広島 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域にあって、標準地の画地規模が小さく、経済合理性に見合った共同住宅の賃貸経
営は困難と判断したことから、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ