別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
東広島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -9 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 小川 和夫   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市西条町西条字猪道45番12
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.5m市道 水道、下水 西条

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
西条駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺に農地等が見られる住宅地域である。周辺の街路整備等により利便性が向上していることや当市中心部の人
口増加傾向から、今後も周辺の宅地開発が進み、地価水準も上昇基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR山陽本線北方を中心とする東広島市西条地区の住宅地域。需要者は当市の居住者もしくは当市に職場
を持つ一次取得者が中心であるが、開発目的の不動産業者の市場参加も認められる。農地等の開発素地が多いことから
小規模な宅地開発が比較的活発に行われており、値頃感もあることから堅調な需要が認められる。土地は150~18
0㎡前後で800~1,000万円前後、新築の戸建物件は2,500万円前後が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は西条地区のJR山陽本線北方に存する類似性の高い住宅地の取引事例を基に求めており、市場性の反映が直
接的で実証性が高い。当該地域は自用の戸建住宅を中心とする住宅団地でアパート等も見られず賃貸市場が成立してい
ないため収益還元法は適用できなかった。以上より、代表標準地から検討した価格、広域的な地価バランス、需要動向
、前年価格、単価と総額との関連等にも十分留意のうえ比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,700 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[110.0]
[100.0]
100
59,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東広島市は産業誘致策等で発展傾向にあり、
当市全体の人口は増加傾向にあるものの郊外
の人口は減少しており二極化が進んでいる。


小規模な住宅団地で地域の利用状態に特段の
変動はないが、周辺は宅地開発で熟成度が高
まっており、地価水準は上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +7.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
T96
-419623
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 東広島22
K96
-329608
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6m、準角地




「調区」 

(70,200)
c 東広島22
K96
-329609
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 東広島22
K96
-329626
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m未舗装
私道、
中間画地



1中専

(60,160)
e 東広島22
K96
-329645
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西6m、準角地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,500  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

65,431 
100
[ 107.7]

60,753 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,800 
b (            
43,622  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

42,459 
100
[  75.3]

56,386 

56,400 
c (            
48,188  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

55,256 
100
[  99.8]

55,367 

55,400 
d (            
61,141  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,364 
100
[  95.0]

65,646 

65,600 
e (            
62,398  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

62,276 
100
[ 101.8]

61,175 

61,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +9.0 環境      +2.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -19.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



東広島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地のため原価法が適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、アパート等は見受けられず、合理的な賃貸市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
東広島 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東広島 -9 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 向井 弘二   TEL.
鑑定評価額 10,100,000 円  1㎡当たりの価格 58,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東広島市西条町西条字猪道45番12
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.5m市道 水道、下水 西条

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    40 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位  北4.
5m 市道
交通

施設
西条駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
JR西条駅北口の整備により利便性が向上し、周辺地域においても不動産業者による宅地分譲が散見されること
から、今後も徐々に住宅地域としての成熟度を深めていくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            58,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR西条駅北側を中心とする西条地区中心市街地及びその周辺に存する住宅地域の圏域。需要者は、戸
建住宅取得を目的とする30代~40代の一次取得者層が大半を占める。JR西条駅の南北自由通路整備等の完了によ
り利便性が向上し、周辺では宅地分譲も散見され、値頃感等から市場は概ね安定的に推移している。需要の中心となる
価格帯は、土地で800万円~1,000万円程度、新築の戸建物件は2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する価格牽連性の高い実際の取引事例を基に比較検討し求めたものであり
、実証的価格で規範性は高い。一方で、当該地域は、郊外の自己使用目的の小規模戸建住宅団地内にあり、周辺ではア
パート等も見受けられず賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法は適用し得なかった。よって、本案件では、代
表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東広島 -12                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,700 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[100.0]
100
58,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
昨今の経済情勢下にあり、雇用、消費等も低
調に推移しているが、東広島市内では、利便
性等の面で地価の二極化傾向が継続している


JR西条駅北口の整備による利便性の向上を
受け、周辺では宅地分譲が見受けられ、需給
動向及び地価は概ね安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +7.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 東広島 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東広島21
T34
-413420
東広島市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
南西6m、角地




「調区」 

(80,300)
b 東広島21
K34
-313419
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
南東6.5m、
北東5m、
三方路


「調区」 

(80,390)
c 東広島21
K96
-319617
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m私道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 東広島22
K96
-329619
東広島市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南2.5m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
e 東広島22
K96
-329637
東広島市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
北3m、角地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,519  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,731 
100
[  91.8]

59,620 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,600 
b (            
48,207  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  86.6]

57,448 
100
[  91.5]

62,785 

62,800 
c (            
80,123  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

87,882 
100
[ 136.6]

64,335 

64,300 
d (            
58,946  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,007 
100
[ 108.6]

55,255 

55,300 
e (            
63,577  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

65,313 
100
[ 124.2]

52,587 

52,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     -10.0
画地     -13.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  +21.0 環境     +14.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近  +16.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +15.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      58,900 円/㎡]  



東広島 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の自己使用目的の小規模戸建住宅団地内にあり、周辺ではアパート等も見られず賃貸市場が未成熟であると
判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ