別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福山 9-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 9-7 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 吉田 力   TEL.
鑑定評価額 19,600,000 円  1㎡当たりの価格 39,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市山手町2丁目37番2
「山手町2-15-30」
②地積
 (㎡)
495  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
倉庫兼事務所

S1
中小規模の工場、ア
パート等が混在する
工業地域
北西5.6m市道 水道、ガス、下水 福山

3.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.6m市道 交通

施設
福山駅西方

3.3km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
福山市郊外エリアで住宅・工場・倉庫等が混在する地域であり、今後も住工混在の現況を基調に緩やかに熟成が
進むものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、山手町を中心とした市街地縁辺及び幹線道背後に存する住工混在地域が圏域となる。需要者は製造業や
食品等の自用工場を運営する地場企業が主体であるが、分譲住宅地の素地を求める不動産開発業者との競合も認められ
る。土地の規模、形状等の個別性が反映されるため、中心となる価格帯は把握できない。市内工業地の需要は底堅さが
みられるが、当地域は平成30年豪雨の浸水被害により災害リスクが顕在化し地価は下落傾向となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の事業所等が多数を占める工業地域で賃貸市場の成熟度は低く、適切な賃貸事例が収集できないことか
ら収益価格は試算しない。比準価格は、近隣地域内の直近事例を含む工業地の近時取引事例によって求めたもので市場
性を反映する実証的な価格である。以上を踏まえ、代表標準地との均衡性の検討及び広域的な工業地の動向等を踏まえ
、上記のとおり比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[111.1]
[100.0]
100
39,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
製造業を中心に県内景気の持ち直しは一服し
ており、原材料の高騰等の懸念材料により設
備投資には慎重さが窺える。


中小規模の工場、事業所が建ち並ぶ地域とし
て特段の変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 9-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山22K
92
-329216
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東5m、角地




準工

(70,200)
b 福山21T
29
-412917
福山市

建付


  
(           ) 
台形 南5.3m市道、
北西4m、
二方路



準工

(60,200)
c 福山22K
98
-329885
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北17m県道、
南5m、二方路




1住居
地区計画等
(70,200)
d 備後府中2
1T67
-416790
府中市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.7m市道
、中間画地




商業

(80,282)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

39,271 
100
[ 100.0]

39,271 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,300 
b (            
35,396  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

36,118 
100
[  95.0]

38,019 

38,000 
c (            
42,134  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

43,037 
100
[ 105.9]

40,639 

40,600 
d (            
41,300  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

42,300 
100
[ 104.0]

40,673 

40,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,500 円/㎡]  



福山 9-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成工業地であり再調達原価の把握が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場や倉庫等を主要用途とする工業地域で、賃貸は稀であり、適正な純収益の把握ができないため収益還
元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福山 9-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 9-7 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 古井 正則   TEL.
鑑定評価額 19,600,000 円  1㎡当たりの価格 39,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市山手町2丁目37番2
「山手町2-15-30」
②地積
 (㎡)
495  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:2
倉庫兼事務所

S1
中小規模の工場、ア
パート等が混在する
工業地域
北西5.6m市道 水道、ガス、下水 福山

3.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    29.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
西日本豪雨災害の被災地域

5.6m市道 交通

施設
福山駅西方

3.3km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
芦田川以西のJR山陽本線軌道北側背後、小規模工場・事業所等が見られる中に戸建住宅等が混在する地域であ
るが、新規投資は住宅系の比重が高く、今後はやや住宅地域的性格を深めつつ推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福山市郊外を中心に広く広島県南東部及び同周辺地域所在の中小規模事業所向け工業地域一円。主要な需
要者は地縁性を有する自社所有目的の法人・事業グループ等と推測されることから、効率性及び採算性並びに総額面に
おける市場性等を中心とした価格形成がなされる傾向にある。新型コロナ禍による影響にやや緩和の傾向が見受けられ
需給バランスも通常回帰しつつあるが、画地規模や取引背景の多彩さ等により中心的価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記比準価格は、同一需給圏内における取引数が総体として希少である中、適格性を備えた各事例が有する価格牽連性
等を踏まえた秤量的な判断の下に得られたもので、市場実態を反映した実証的価格として相応の規範性を期待し得る。
よって当該価格を中心として考量するとともに総額面における市場性についても斟酌し、代表標準地からの規準価格と
の均衡性並びに近時の市場の需給動向の趨勢等にも留意の上、妥当と認められる鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[110.2]
[100.0]
100
39,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
原油や原材料費の変動等の不確定要因はある
ものの、金融緩和等を背景に画地条件や立地
性の良好な工場地については依然として堅調
な需要が窺える。

地域要因に特段の物理的変動は認められない
が、個別的な市場性の如何による市場内での
相対的格差がやや鮮明になりつつある。


個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.5
交通・接近      0.0
環境        +7.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 9-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21T
98
-419863
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 福山22K
98
-329875
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 南2.6m市道、
北2.2m、
二方路



準工
地区計画等
(60,200)
c 福山22K
62
-326239
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 福山21T
29
-412917
福山市

建付


  
(           ) 
台形 南5.3m市道、
北西4m、
二方路



準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,017  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

44,228 
100
[ 112.8]

39,209 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,200 
b (            
19,645  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.0]

25,849 
100
[  64.2]

40,263 

40,300 
c (            
57,176  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

63,529 
100
[ 175.9]

36,117 

36,100 
d (            
35,396  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

36,118 
100
[  92.0]

39,259 

39,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.5 交通・接近   -0.5 環境     -24.5
画地     -24.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近    0.0 環境     +75.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境      -7.5
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,600 円/㎡]  



福山 9-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有工場等を中心に構成される工場地域であり、貸工場としての収益性は価格形成に影響を与えないものと
推測され、また現実に賃貸市場は未成熟であることから収益還元法を適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ