別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福山 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 9-2 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 平木 三千人   TEL.
鑑定評価額 74,100,000 円  1㎡当たりの価格 46,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市東川口町1丁目1847番2
「東川口町1-5-5」
②地積
 (㎡)
1,604  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2.5
事務所兼工場

S2
中規模工場が多い福
山港入り江沿いの工
業地域
南12m県道、背面道 水道、下水 福山

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   300 m、南    10 m、北    20 m ②標準的使用 事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    64.0 m、規模       1,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m県道   交通

施設
福山駅南東方

3.5km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
都心、輸送施設等への接近性が優る県道沿いの熟成度の高い工業地域である。工業地の先行きについては、供給
不足感底堅い需要はあるが、その規模による選別色が強く強含み安定の動きを予測される。
(3)最有効使用の判定 事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福山市臨海部を中心とした工場地域一円である。需要者の中心は、圏内の工場・仕入先等との取引関係
、輸送・労働力確保等の合理性に主眼を置く製造業、流通業務を手掛ける事業法人等のほか、接近性が良好なこと等か
ら、近時は宅地分譲目的の開発業者等も挙げられる。設備投資意欲は新型コロナの不透明感もあるが強含みにある。需
要の中心となる価格帯は、業種、規模、利用用途等により異なり見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似性、代替性の強い取引事例から求められた価格で、市場実態を直接反映し、補修正も適正に施されたと
認められるため規範性は高い。工場用途については、賃貸市場が一部例外を除き見当たらず収益還元法の適用は断念し
た。従って、比準価格を主たる指標として、代表標準地との均衡、価格形成要因の将来の動向等にも十分に留意したう
えで、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[ 95.1]
[101.0]
100
46,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和の継続、人口減少と空家増加、住宅
建材等の値上がり、新型コロナの長引く影響
から地価は二極化傾向を強め推移。


熟成しており、都心関連産業等との接近性が
優ること等から、一般的要因の影響等もある
が、強含みの様相にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山20T
98
-409836
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 南西11.5m市
道、中間画地




準工

(60,200)
b 福山20T
98
-409835
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東11.6m市
道、中間画地




準工

(60,200)
c 福山20T
93
-409309
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 福山21K
62
-316208
福山市

更地


  
(           ) 
袋地等 北東6.2m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 福山20T
62
-406240
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,505  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

56,236 
100
[ 122.8]

45,795 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

46,300 
b (            
53,098  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,629 
100
[ 118.8]

45,142 

45,600 
c (            
37,267  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,714 
100
[  82.8]

45,548 

46,000 
d (            
55,281  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

65,036 
100
[ 140.9]

46,158 

46,600 
e (            
75,625  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

75,323 
100
[ 164.2]

45,873 

46,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +24.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近  -11.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     +50.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +71.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,200 円/㎡]  



福山 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自用の工場、事業所等の取引が大半の工場地域である。貸工場は例外を除きほとんど存在せず、適切
な賃貸市場の形成が認められないため、収益還元法は適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
福山 9-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 9-2 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 守屋 昭志   TEL.
鑑定評価額 74,600,000 円  1㎡当たりの価格 46,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市東川口町1丁目1847番2
「東川口町1-5-5」
②地積
 (㎡)
1,604  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:2.5
事務所兼工場

S2
中規模工場が多い福
山港入り江沿いの工
業地域
南12m県道、背面道 水道、下水 福山

3.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   300 m、南    10 m、北    20 m ②標準的使用 事業所地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    64.0 m、規模       1,600 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m県道   交通

施設
福山駅南東方

3.5km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市中心部等への接近性に恵まれた県道沿いの工業地域である。同一県道沿いには住宅団地開発も見られることか
ら、将来的には工場のほか住宅利用など用途の多様性を伴いながら熟成していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 事業所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福山市中心市街地の周辺部に所在する工場地域一帯と認められる。需要者の中心は、流通業や製造業等
の法人事業者が中心であるが、市内中心部等への接近性に利便なため、最近では宅地分譲のほか分譲マンション等を目
的とする不動産開発業者も見込まれる。取引される価格帯は、規模や業種及び利用用途等により個別性が強く反映され
るため、中心となる価格帯の把握はやや困難な状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、周辺類似地域に所在する規範性の高い取引事例から求められた価格を相互に関連づけ決定しており、市場
の実態を反映した信頼性の高い価格を得たものと認められる。収益価格については、当該圏域が自社所有の中小工場等
を中心とする工業地域で賃貸市場が未成熟なため、収益還元法の適用が困難で求めることができなかった。よって、代
表標準地との検討を踏まえ、当該地域の地価動向等も勘案し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 9-5                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[ 95.1]
[101.0]
100
46,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全国的に物流施設用地を中心に工業地の需要
は回復傾向にある。また、福山市の景況感も
改善傾向にあり、北部産業団地の第2期分譲
も好調である。

景気の先行き懸念はあるものの、地域要因に
特段の変化はなく、中心部等への接近性に恵
まれた工業地域を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -1.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 9-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21T
98
-419863
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 福山22K
92
-329226
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 東11.5m市道、
西5.5m、
二方路



準工

(70,200)
c 福山22K
62
-326232
福山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 福山22K
62
-326239
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,017  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

44,228 
100
[  93.1]

47,506 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

48,000 
b (            
54,450  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,863 
100
[ 117.6]

45,802 

46,300 
c (            
66,139  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,139 
100
[ 142.5]

46,413 

46,900 
d (            
57,176  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

63,529 
100
[ 142.5]

44,582 

45,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,500 円/㎡]  



福山 9-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社所有の工場等を中心とする工業地域であり、工場等の賃貸市場は未成熟で賃貸事例は見いだせず、収益還元
法を適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ