別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福山 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -70 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 平木 三千人   TEL.
鑑定評価額 2,650,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市田尻町字中ノ北1525番1
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ緩傾斜地の住宅地
南西3m市道 水道 福山

8.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北3m市
交通

施設
福山駅南方

8.6km
法令

規制
「調区」 
(70,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市南部郊外の調区内に位置する緩傾斜地の農家集落地域で、人口減少、高齢化進行、災害リスク、
一般的要因の影響等から不動産需要は脆弱で、空家の増加も見られ、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に芦田川以西の市街化調整区域に所在する農家集落を中心とする住宅地域一円である。需要者の中心
は、圏域内の居住者、地縁的選好性を有する個人等である。当該地域は都心から遠く、街路条件、地勢、災害リスク、
一般的要因の影響等からも、需給は低調である。なお、需要の中心となる価格帯については、圏域内の土地取引が少な
く、また取引に事情を帯びたものが比較的多いこと等から見出しにくい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は近隣地域周辺での土地取引が少なく、類似地域等より広域的に採用したが、事例の選択、各種補修正、要因
比較も適正で、市場実態を反映した妥当な価格を得たものと認められる。なお、収益価格は、近隣地域においては自用
目的の取引が中心で賃貸市場が未成熟であるため、求め得なかった。従って、比準価格を重視し、代表標準地との均衡
、需給動向等にも留意の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -73                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,700 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[125.6]
[100.0]
100
15,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金融緩和の継続、人口減少と空家増加、住宅
建材等の値上がり、新型コロナの長引く影響
から地価は二極化傾向を強め推移。


地域内に特段の変化はなく、生活利便性が劣
る郊外の市街化調整区域内に対する需要は弱
く、一般的要因の影響等からも地価は下落を
継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +11.5
交通・接近     +1.5
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21K
66
-316631
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東3.4m、
南東3m、
三方路


「調区」 

(70,200)
b 福山21K
14
-311451
福山市

建付


  
(           ) 
台形 東7.5m県道、
北4.4m、角地




「調区」 

(80,200)
c 福山21K
98
-319837
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 南16m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 福山22K
67
-326733
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 南東2.4m市道
、北東2m、
角地



「調区」 

(70,200)
e 福山21K
55
-315517
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西2m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,566  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

16,083 
100
[ 101.4]

15,861 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,900 
b (            
24,950  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

25,130 
100
[ 147.4]

17,049 

17,000 
c (            
20,377  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,949 
100
[ 131.0]

15,228 

15,200 
d (            
12,097  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

15,766 
100
[ 100.2]

15,735 

15,700 
e (            
13,477  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  68.4]

19,309 
100
[ 125.7]

15,361 

15,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +3.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.2 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.2 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +17.0 交通・接近  +12.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -13.0 交通・接近   +7.0 環境     +35.0
画地     -31.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



福山 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落地域内の宅地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は郊外の市街化調整区域内の緩傾斜地に所在する住宅地域で、街路条件、接近条件等が劣り、取引は自
己使用に係る取引が中心で賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
福山 -70 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -70 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 北澤 圭祐   TEL.
鑑定評価額 2,650,000 円  1㎡当たりの価格 15,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市田尻町字中ノ北1525番1
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,160)
台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ緩傾斜地の住宅地
南西3m市道 水道 福山

8.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    30 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3m市
交通

施設
福山駅南方

8.6km
法令

規制
「調区」 
(70,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
市中心部から南方に位置する農家集落地域である。市街化調整区域内に存し、土砂災害警戒区域に指定されてい
る。生活利便性、交通接近性が劣り、不動産需要は弱い。今後も地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福山市南部から南西部に存する市街化調整区域内の農家集落地域である。主たる需要者は地縁性を有する
個人が中心であり、圏域外からの転入は殆どみられない。交通接近性、生活利便性が劣り、地域人口の減少もあって、
不動産需給は極めて低い状態が続いている。不動産取引が少ないため、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況に
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該標準地の存する地域において取引の中心は自用目的によるものである。アパート等はみられず、賃貸市場が成立し
ていないため、収益還元法は非適用とした。取引が少なく、事例はやや広域的に収集し、採用したものだが、比準価格
は実際の取引を基礎とし、実勢を反映したもので説得力は高い。以上より、主たる需要者の観点から比準価格を標準と
し、周辺不動産市場の動向や代表標準地、前年公示価格等からの検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -73                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,700 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[123.4]
[100.0]
100
15,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ等の影響により不動産需要は停滞
していたが、市中心部の利便性の高い地域で
は、回復基調にある。


地域要因に特段の変動要因は認められない。
生活利便性、交通接近性が劣るため、需要は
弱く、地価は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近     +2.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -70 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山22K
14
-321458
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.4m市道、
北東2m、角地




「調区」 

(70,200)
b 福山22K
44
-324411
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
c 福山21T
67
-416730
福山市

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
南西4.2m、
二方路



「調区」 

(80,200)
d 福山21K
14
-311451
福山市

建付


  
(           ) 
台形 東7.5m県道、
北4.4m、角地




「調区」 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,531  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,473 
100
[  94.5]

15,315 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,300 
b (            
12,443  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[  87.3]

16,634 
100
[ 105.8]

15,722 

15,700 
c (            
14,241  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

17,075 
100
[ 117.8]

14,495 

14,500 
d (            
24,950  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

25,130 
100
[ 154.9]

16,223 

16,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -2.0 環境     +45.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,500 円/㎡]  



福山 -70 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の農家集落に存する宅地で、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外の農家集落地域であり、周辺に賃貸物件はみられず、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ