別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福山 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -66 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 塚本 浩章   TEL.
鑑定評価額 5,350,000 円  1㎡当たりの価格 18,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市神辺町大字西中条字馬場2393番4
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.5
住宅

W2
農家、一般住宅のほ
か事業所等も混在す
る地域
南3m市道 水道 湯田村

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、3m
市道
交通

施設
湯田村駅北方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの市街化調整区域内の農家住宅地域であり、地域要因は概ね静態的で、当面現状維持程度で推移するも
のと予測する。なお、地価は過疎化、少子高齢化等の影響から、弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神辺町を中心とした福山市北部に位置する農家集落的色彩が強い農家住宅地域及びその周辺地域である
。需要者は、同一需給圏内で地縁的選好性の強い個人が大半であり、圏外からの転入者は希である。公法上の規制、加
えて生活利便性等が劣ることから、需要は乏しい。少子高齢化及び過疎化の進行により不動産取引件数は少なく、需要
の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、神辺町内の市街化調整区域内にある信頼性を有する取引事例から適切に収集・選択され、各種補修正、地
域要因比較も適切になされており、規範性が高い。なお、近隣地域は市街化調整区域内の旧来からの農家住宅地域であ
り、賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算し得なかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ。価格形成
要因の変動状況等にも十分留意して。上記の通り比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -73                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,700 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[102.4]
[100.0]
100
18,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は緩やかに持ち直してきており、住
環境や利便性の良い地域を中心に需要の回復
傾向が見られる一方、二極化、選別化の傾向
が進行している。

地域要因に大きな変化は見られないが、利便
性の劣る地域性により過疎化が進み、さらに
公法上の規制も強いため、地価は下落傾向が
継続している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +9.0
交通・接近     +1.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21T
67
-416762
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 福山22K
04
-320482
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.9m市道
、南西3.5m、
南東4m、
三方路


「調区」 

(70,200)
c 福山21T
67
-416787
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 福山22K
98
-329883
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 西7.5m県道、
南東3m、角地




「調区」 

(70,200)
e 福山22K
98
-329879
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.6]

21,424 
100
[ 111.3]

19,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,200 
b (            
20,115  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,504 
100
[ 103.2]

18,899 

18,900 
c (            
18,786  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,166 
100
[  95.8]

18,962 

19,000 
d (            
21,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.9]

24,767 
100
[ 134.6]

18,400 

18,400 
e (            
14,260  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,260 
100
[  77.9]

18,306 

18,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境       0.0
画地     -29.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地     -14.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +6.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,900 円/㎡]  



福山 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落地域内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の農家住宅地域で、アパート等の賃貸需要や供給が見られない等賃貸市場が未成立と判断した
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福山 -66 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -66 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 平木 三千人   TEL.
鑑定評価額 5,350,000 円  1㎡当たりの価格 18,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市神辺町大字西中条字馬場2393番4
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.5
住宅

W2
農家、一般住宅のほ
か事業所等も混在す
る地域
南3m市道 水道 湯田村

2.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   300 m、北   300 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、3m
市道
交通

施設
湯田村駅北方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
神辺地区調区内に一般住宅、農家、事業所等が混在する古くからの集落地域である。需要が乏しく、新型コロナ
等一般的要因の影響等からも、地価は今後も長期下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、神辺町を中心とした福山市北部の市街化調整区域に所在する集落地域一円である。需要者の中心は、圏
域内の居住者等、極めて地縁性の強い分家等、自己所有目的の個人等で、圏外からの転入は少ない。市街化調整区域に
係る法的規制、接近性等の観点、新型コロナ等一般的要因の影響等からも、需給動向は極めて低調である。需要の中心
となる価格帯については、土地取引が少なく規模等にも千差万別であり、見出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域内に所在する郊外の既存集落地域で自用目的の取引が中心であり、賃貸市場が未成熟である
ため収益還元法を適用し収益価格を求めることが叶わなかった。比準価格は、地域的類似性に富む事例から求められた
価格を中心に調整しており、市場性を反映し、実証的説得力を有する価格を得たものと認められる。よって、代表標準
地との均衡を踏まえ、当該地域の需給動向等も勘案し、比準価格を以って鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -73                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,700 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[100.0]
100
18,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大長期化により景況の不
透明感が増す中で、低金利環境継続等から都
心部と郊外、用途等による優劣が顕在化する
多極化が進行。

要因変化はないが、人口、世帯減少等が進み
、法的規制、接近性等の観点、新型コロナ等
一般的要因の影響等からも地価は長期下落傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +8.5
交通・接近     +0.5
環境        -6.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -66 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21T
67
-416762
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 福山22K
04
-320482
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.9m市道
、南西3.5m、
南東4m、
三方路


「調区」 

(70,200)
c 福山21T
67
-416787
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.5m県道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 福山21K
44
-314417
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西4.3m、
角地



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,125  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  70.6]

21,424 
100
[ 112.1]

19,112 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,100 
b (            
20,115  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,504 
100
[ 102.1]

19,103 

19,100 
c (            
18,786  
100
[ 100.0]
[  96.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

18,166 
100
[  98.2]

18,499 

18,500 
d (            
22,118  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,774 
100
[ 109.1]

19,041 

19,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +9.0 環境      -3.0
画地     -29.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,900 円/㎡]  



福山 -66 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存集落地域内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は郊外の市街化調整区域内に所在する住宅地域で、取引は自己使用に係る取引が中心であり、賃貸市場
が未成熟であるため収益還元法は適用出来なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ