別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
福山 -65 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -65 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 廣瀬 啓文   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市新市町大字戸手55番2
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅、事
業所等の混在する住
宅地域
南3.6m市道 水道、下水 上戸手

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         288 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  3
.6m市道
交通

施設
上戸手駅南方

300m
法令

規制
2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
幹線道路背後に位置し、利便性の優る住宅地域である為、地価は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、新市町を中心とする福山市北部の住宅地域一円。需要者の中心は市内北部居住者及び隣接する府
中市への通勤者等である。周辺では新規宅地開発が継続的に見られるが、やや供給過剰気味であり、地価はやや弱含み
となっている。需要の中心となる価格帯は土地で1,000万円~1,500万円程度、新築戸建で2,500万円~
3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、新市町内における取引事例を複数採用しており、市場性を反映した実証的価格が得られた。賃貸市場が未
成熟であるため、収益還元法は非適用とした。自用目的での取引が需要の大半を占めることから、現実の不動産市場を
反映した客観的価格である比準価格を重視し、近隣地域の状況及び周辺地域の需給動向並びに代表標準地との均衡に留
意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,100 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[102.8]
[100.0]
100
47,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により経済情勢が先行き不
透明な中、福山市内の不動産需要は概ね安定
的に推移している。


新規開発宅地との競争関係により、地価は若
干の下落傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -65 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21T
74
-417423
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




準工

(60,200)
b 福山21T
74
-417421
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 福山21T
74
-417426
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 福山21T
74
-417425
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




2住居

(60,180)
e 福山21T
74
-417419
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
東3.1m、角地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,223  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,837 
100
[ 101.8]

46,991 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,000 
b (            
51,421  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,958 
100
[ 106.9]

47,669 

47,700 
c (            
43,451  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,234 
100
[  91.7]

47,147 

47,100 
d (            
42,347  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,135 
100
[  91.7]

45,949 

45,900 
e (            
27,397  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  66.3]

40,992 
100
[  89.6]

45,750 

45,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地     -33.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,800 円/㎡]  



福山 -65 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難である為、原価法の適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸経営が困難であることから収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福山 -65 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -65 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 塚本 浩章   TEL.
鑑定評価額 13,500,000 円  1㎡当たりの価格 46,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市新市町大字戸手55番2
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅、事
業所等の混在する住
宅地域
南3.6m市道 水道、下水 上戸手

300m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         288 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  3
.6m市道
交通

施設
上戸手駅南方

300m
法令

規制
2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
接近性が良好な国道背後の住工混在地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面は概ね現状のまま推移する
と予測する。現下の需給動向等を勘案すると、地価は若干の弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、新市町、駅家町を中心とする福山市北部に位置する平坦な住宅地域一円。需要者の中心は市内居住の一
次取得者層で、隣接する府中市等からの転入者もある。国道沿いの商業施設等への接近性は概ね良好であるが、事業所
等も混在し住環境にやや劣り、周辺部での宅地分譲による供給圧力の影響もあり、需要は若干弱含んでいる。土地は1
,000~1,500万円程度、新築戸建で2,000万円台後半~3,000万円台前半が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、周辺類似地域内に存する類似性、代替性を有する取引事例を選択し、各種補修正、地域要因比較も適切に
行われており、市場性を的確に反映した実証的な価格である。一方収益価格については、居住の快適性に着目した自用
目的での取引が中心となっている地域で、賃貸市場が未成熟であるため非適用とした。よって本件では代表標準地との
比較検討を踏まえ、市場動向等にも十分留意し、上記の通り比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,100 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[103.8]
[100.0]
100
46,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           47,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は緩やかに持ち直してきており、住
環境や利便性の良い地域を中心に需要の回復
傾向が見られる一方、二極化、選別化の傾向
が進行している。

地域要因に特段の変動は認められないが、新
規土地供給圧力等によって地価は若干ながら
弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -4.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -65 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21T
04
-410408
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 福山21T
74
-417422
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 福山21T
74
-417423
福山市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m私道、
中間画地




準工

(60,200)
d 福山21T
04
-410405
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.6m市道、
中間画地




1住居

(60,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,372  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,191 
100
[  98.9]

45,694 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,700 
b (            
48,394  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,055 
100
[ 103.9]

46,251 

46,300 
c (            
48,223  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

47,837 
100
[ 100.8]

47,457 

47,500 
d (            
52,064  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,752 
100
[ 104.8]

49,382 

49,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,900 円/㎡]  



福山 -65 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸市場の熟成度が低く、経済合理性に見合った賃貸経営が困難であることから収益還元法の適用を断念した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ