別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
福山 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -34 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 八幡 和真   TEL.
鑑定評価額 5,640,000 円  1㎡当たりの価格 35,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市柳津町字市場沖2280番45
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ートもみられる住宅
地域
北4.5m市道 水道、下水 松永

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.5
m 市道
交通

施設
松永駅南東方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
 戸建住宅を中心とする住宅地域であり、価格形成に影響を及ぼす変動要因はないので、今後も現状維持で推移
するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、福山市西部の松永地区外縁部に広がる柳津町を中心とする住宅地域一円。主な需要者は、柳津町周辺
に地縁的選好性を有する個人である。生活利便性がやや劣る地域であるが、値頃感から地価は安定的に推移している。
中心となる価格帯は、土地のみで500万円~800万円程度、新築の戸建物件は2,000万円~2,500万円程
度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 当該地域は、自用目的の戸建住宅を中心とする住宅地であり、賃貸市場が未成熟なことから収益還元法は採用できな
かった。取引事例比較法の適用に当たっては、取引に事情を含むものもあるが、各補修正・要因比較は適正と認められ
、比準価格は市場の実態を反映した規範性の高い価格と認められる。よって、本件では、比準価格を標準とし、代表標
準地との均衡および一般的要因の動向にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[128.4]
[100.0]
100
35,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナの影響により不動産市場は停滞
していたが、利便性の高い住宅地の需要は持
ち直し傾向にある。


 地域要因に格別の変動はないものの、値頃
感もあり地価は安定的に推移している。



 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +4.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山22K
55
-325539
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,180)
b 福山22K
55
-325517
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北3.9m市道、
東4.2m、
二方路



1住居
土砂災害警戒区域
(60,168)
c 福山21T
29
-412927
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
東5m、角地




1住居

(60,160)
d 福山22K
14
-321451
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 福山21T
14
-411458
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m私道、
西4m、角地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  74.4]

36,421 
100
[ 124.8]

29,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,200 
b (            
45,897  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.4]

40,863 
100
[ 114.0]

35,845 

35,800 
c (            
56,754  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,101 
100
[ 136.3]

40,426 

40,400 
d (            
34,174  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

32,860 
100
[  88.9]

36,963 

37,000 
e (            
34,278  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,280 
100
[  99.8]

33,347 

33,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地     -25.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣地買収

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地     -13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,000 円/㎡]  



福山 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、賃貸市場が熟成していないので、収益還元法は採用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福山 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -34 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 古井 正則   TEL.
鑑定評価額 5,640,000 円  1㎡当たりの価格 35,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市柳津町字市場沖2280番45
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:2
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ートもみられる住宅
地域
北4.5m市道 水道、下水 松永

2.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
松永駅南東方

2.3km
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
地域幹線背後に戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり地域要因に特段の変動は認められないが、比較的生活利便
性が高く、依然相応の潜在的な宅地需要も窺えることから、当面はほぼ現状維持で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福山市松永地区中心部外縁及び同周辺に存する地勢平坦な住宅地域一円。主要な需要者は地縁性を有する
自己所有目的の個人等と推測されるため、賃貸借に拠る収益性は価格判定指標としてほぼ無力であるものとの判断が妥
当である。新型コロナ禍等による先行き不透明感にもやや緩和の傾向が窺え、市場性の高い不動産については需給状況
の改善も見受けられつつある。また、画地規模にもよるが中心的価格帯は土地価格にして約700万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記比準価格は、本件標準地近郊に存し想定買主属性・地域特性・総額面における市場性等につき充分な価格牽連性を
有する事例を軸とした秤量的な判断を経て得られたもので、市場実態を反映した実証的価格として相応の規範性が認め
られる。よって本件では当該価格を中心として考量するとともに、代表標準地から規準した価格との均衡性並びに新型
コロナ禍等を含む経済情勢及び市場動向等にも特に留意の上、妥当と認められる鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,200 円/㎡
[ 99.6]
100
100
[100.0]
100
[129.1]
[100.0]
100
34,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍による先行き不透明感もやや緩
和され、金融緩和等を背景に市場性ある不動
産については堅調な需要が見受けられつつあ
る。

地域要因に特段の物理的変動は認められない
が、市場内の選好性が偏在化しつつある情勢
を受け、価格の二極化がやや顕在化しつつあ
る。

個別的要因に特段の変動は認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.5
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21T
14
-411466
福山市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
南4m、角地




1住居

(60,160)
b 福山21T
14
-411470
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 福山21T
14
-411458
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m私道、
西4m、角地




1住居

(60,200)
d 福山22K
55
-325527
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,123  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

35,158 
100
[ 100.6]

34,948 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,900 
b (            
48,394  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

49,382 
100
[ 142.0]

34,776 

34,800 
c (            
34,278  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

33,280 
100
[  94.4]

35,254 

35,300 
d (            
60,449  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,449 
100
[ 100.0]

60,449 

60,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +45.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.5 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,000 円/㎡]  



福山 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自用の戸建住宅が主体であり、また画地規模等より合理的な賃貸経営が困難と推測されることから、
適用は不適当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ