別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福山 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -28 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 黒石 俊明   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市東手城町1丁目1701番22
「東手城町1-34-3-10」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
戸建住宅が多く見受
けられる住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 東福山

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
東福山駅南方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 当該地域は生活利便性や住環境の比較的良好な住宅地域であり、今後とも戸建住宅地としての熟成が期待され
る地域であるが、当面は現状維持にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、福山市東部の東手城町及び広く周辺の平地を中心とする住宅地域一円である。需要者の中心は、福山
市東部及びその周辺地域に居住する一次取得者層等である。新型コロナの影響等でやや停滞気味であった需要は比較的
生活利便な平地部の住宅地域については堅調に推移しつつある。需要の中心としては土地のみで1,000万円前後、
戸建の新築物件で2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は東手城町及び隣接する手城町に所在する取引事例を比準した結果で現価の市場実勢を反映した価格である
。一方収益価格は戸建住宅が多く建つ地域で適切な賃貸事例の収集が困難なこと等から求めることができなかった。本
件では、需要実態の中心が自用目的であること等から比準価格を重視し、更に代表標準地との地域的な価格バランス、
今後の東手城町等における不動産市場の需給動向等を総合的に考量して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[128.3]
[100.0]
100
65,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
長引く新型コロナによる景気の先行き不透明
感等の影響を受け不動産需要は停滞気味であ
ったが、地価動向は地域における選好性の強
弱で2極化傾向。

特段の地域的変動要因は見受けられない。比
較的住環境等が良好な地域における需要は堅
調であり、地価はやや上昇傾向にて推移して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山22K
62
-326218
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m未舗装私
道、中間画地




1住居

(60,160)
b 福山21T
62
-416244
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、角地




1住居

(60,160)
c 福山21T
62
-416217
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




2住居

(60,160)
d 福山22K
62
-326217
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
南6m、角地




準工

(70,200)
e 福山21T
62
-416224
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,173  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

57,390 
100
[  87.1]

65,890 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,900 
b (            
72,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

69,302 
100
[ 106.3]

65,195 

65,200 
c (            
66,543  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

68,105 
100
[ 104.2]

65,360 

65,400 
d (            
36,090  
100
[  60.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

57,286 
100
[ 100.0]

57,286 

57,300 
e (            
78,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,201 
100
[ 101.3]

77,197 

77,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +0.5 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.5 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.5 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,300 円/㎡]  



福山 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地につき適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 当該地域及びその周辺地域において賃貸収入を目的とする取引は少なく、適切な賃貸事例の収集が困難である
こと等から収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福山 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -28 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 吉田 力   TEL.
鑑定評価額 10,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市東手城町1丁目1701番22
「東手城町1-34-3-10」
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
戸建住宅が多く見受
けられる住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 東福山

1.6km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
東福山駅南方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した平坦部の住宅地域で特段の変動は認められないが、根強い需要を背景に、緩やかに街並みが更新されて
いくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福山市中心市街地の東部外縁の平坦部に位置する手城町・引野町等の地域。需要者は住宅取得を目的とす
る子育て世代のエンドユーザーが想定され、通勤通学の利便性や住環境を重視する。圏域外からの転入も認められ、新
型コロナの影響により様子見状況にあった需給も徐々に活発さを取り戻しつつある。中心となる価格帯は土地のみ1,
000~1,500万円程度、新築戸建で3,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺に散見されるアパート等の収益物件の多くは資産の長期保有を目的とするものであり、賃貸市場において
土地価格に見合う賃料水準は形成されていないことから、収益価格は試算しない。比準価格は、手城町エリアの住宅地
域所在の取引事例から求めており、市場性を反映した実証的な試算価格が得られたと考える。以上より、代表標準地と
の均衡並びに前年価格等にも留意のうえ、上記のとおり比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[128.3]
[100.0]
100
65,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福山市東郊平坦地における人口は微減、世帯
数は横ばいから微増であり、土地取引数につ
いてもやや前年を下回る水準となっている。


概ね熟成した住宅地域で特段の変動なく静態
的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21T
62
-416244
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南4m、角地




1住居

(60,160)
b 福山22K
62
-326212
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
c 福山22K
62
-326219
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東16m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 福山22K
62
-326218
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m未舗装私
道、中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

69,302 
100
[ 105.8]

65,503 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,500 
b (            
64,633  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

76,039 
100
[ 108.1]

70,341 

70,300 
c (            
46,424  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  67.0]

69,290 
100
[ 112.3]

61,701 

61,700 
d (            
40,173  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

57,390 
100
[  90.1]

63,696 

63,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +9.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -21.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,400 円/㎡]  



福山 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であるため適用は困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ