別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
福山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -4 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 細井 資伸   TEL.
鑑定評価額 3,090,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市鞆町後地字久保1786番1外
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:2
住宅

W2
漁港に面した古くか
らの住宅密集地域
南東4.5m市道、南西側道 水道 福山

15.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
福山駅南方

15.0km
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
平漁港に面した旧来からの集落地域である。現在鞆の市街地を迂回するトンネル工事は行われているが、迂回道
路完成後においても当該地域への影響は限定的であり、地価は今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鞆町を中心にその周辺の田尻町、沼隈町などの福山市南西部に所在する住宅地域一円である。対象標準
地のある当該地域には漁港があるが、他地域から不動産を求めて来るような地域ではないため不動産需要は弱い。不動
産の需要者は、鞆町居住者及び地縁関係者がほとんどを占める。取引の中心となる価格帯は、規模によって異なるが、
規模が200㎡の土地のみであれば500万円内外、中古の土地建物で1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が主として建つ住宅地域であり、土地取引は収益を目的としたものはなく、自己使用目的の取引
が中心である。このため、賃貸市場は成り立っておらず、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、鞆町内に所在す
る規範性の高い事例等から価格を求めたが、当該地域の市場性を反映した実証的な価格であると認められる。以上検討
結果、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -58                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[ 80.6]
[100.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ感染者数の減少等により、福山駅
前周辺の利便性の優る商業地や住宅地等の不
動産需要は回復傾向にある。


鞆の浦地区のやや郊外にある古くからの漁港
集落である。当該地域には観光施設はなく観
光客の影響は受けないが、地価は弱含みに推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山22K
44
-324404
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東1.2m道路、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 福山22K
44
-324411
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
c 福山22K
44
-324402
福山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北2m私道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 福山22K
44
-324410
福山市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
西2m、北2m、
三方路



1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e 福山20K
93
-309311
福山市

更地


  
(           ) 
不整形 北西2m道路、
南西1m、
二方路



1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,019  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,879 
100
[  54.8]

25,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,300 
b (            
12,443  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[  87.3]

16,634 
100
[  65.5]

25,395 

25,400 
c (            
19,500  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,325 
100
[  72.7]

26,582 

26,600 
d (            
19,723  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  90.0]
100
[  89.0]

24,451 
100
[ 102.0]

23,972 

24,000 
e (            
27,364  
100
[ 130.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

22,216 
100
[  83.8]

26,511 

26,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -27.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -20.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地     -11.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 隣地買収

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -21.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



福山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の小規模な戸建住宅が中心で賃貸市場が未成熟なため、収益還元法は適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -4 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 塚本 浩章   TEL.
鑑定評価額 3,100,000 円  1㎡当たりの価格 25,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市鞆町後地字久保1786番1外
②地積
 (㎡)
122  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:2
住宅

W2
漁港に面した古くか
らの住宅密集地域
南東4.5m市道、南西側道 水道 福山

15.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
福山駅南方

15.0km
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの漁港に面した住宅地域であり、地域要因に特段の変動は認められない。利便性等に難があり選好性に
劣り、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鞆町及びその周辺の田尻町、沼隈町などを含めた芦田川以西における市南部の住宅地域一円である。主た
る需要者は地縁的選好性を有する個人が大半であり、圏域外からの転入はほとんどない。鞆町では古民家を再利用した
移住等の取り組みも見受けられるが、交通利便性等が劣り相対的に土地需要は弱い。画地規模等により価格水準には幅
があるが、土地のみで300~600万円程度、中古住宅で1,000万円程度までと思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域から価格牽連性を有する取引事例を選択し、各種補修正等も適切になされており、
市場性を反映した実証的な価格である。なお当地域は利便性等が劣る既成住宅地域であり賃貸市場は未成熟で、また画
地規模から経済合理性に見合った賃貸住宅の想定は困難であることから、収益価格は試算しなかった。よって本件では
代表標準地との比較検討を踏まえ、市場動向等にも十分留意し、上記の通り比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -58                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,900 円/㎡
[ 97.6]
100
100
[100.0]
100
[ 80.6]
[100.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
国内景気は緩やかに持ち直してきており、住
環境や利便性の良い地域を中心に需要の回復
傾向が見られる一方、二極化、選別化の傾向
が進行している。

地域要因は概ね安定的、静態的であるが、交
通利便性等の劣る住宅地域で市場競争力が弱
く、地価は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山22K
14
-321454
福山市

建付


  
(           ) 
不整形 北東11.5m県
道、中間画地




工業

(60,200)
b 福山22K
44
-324411
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
c 福山22K
14
-321457
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 福山22K
44
-324404
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東1.2m道路、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,967  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

26,863 
100
[ 104.9]

25,608 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,600 
b (            
12,443  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  85.0]
100
[  87.3]

16,634 
100
[  64.6]

25,749 

25,700 
c (            
14,492  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  75.0]
100
[  99.9]

19,207 
100
[  77.0]

24,944 

24,900 
d (            
14,019  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,879 
100
[  55.5]

25,007 

25,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -26.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -26.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,400 円/㎡]  



福山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
利便性の劣る既成住宅地域内にあり、また標準地の画地規模から経済合理性に見合う賃貸経営が成り立つ地域で
はないため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ