別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福山 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -1 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 村重 力也   TEL.
鑑定評価額 3,180,000 円  1㎡当たりの価格 28,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市水呑町字洗谷妙見道東7024番66
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 福山

3.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
福山駅

3.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
芦田川西側の丘陵部に存する小規模な住宅団地である。住宅地として熟成しており、今後の現状維持的状況が続
くものと予測されるが、近時は価格の値頃感も見られている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、芦田川以西に存する水呑町等の住宅地域一円。需要者の中心は、一次取得者等のエンドユーザーである
。住宅団地では方位、街路条件、団地規模、アクセス等から価格水準が異なり、また平野部における価格水準との価格
差から需給動向に影響する。当該地域は土砂災害警戒区域内に存するが近時は平野部との値頃感も見られ、一定層の需
要は想定される。需要の中心となる価格帯は、規模が200㎡の土地であれば500万円~600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は小規模な住宅団地内に存する。比準価格は同一需給圏内の取引事例より求められ、市場実態を表す精度の高
い価格である。一方、収益価格は、当該地域において収益性よりも居住快適性を重視する地域で、収益性は皆無の為非
適用とした。よって、本件においては市場性を反映している比準価格を標準に、代表標準地との均衡にも留意して、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[133.2]
[101.0]
100
28,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響はあったが、企業業種によ
っては、業績回復や賃金維持等もあり、その
企業属性から不動産市場は需要者の二極化傾
向が続いている。

住宅団地内にあって、地域内に影響を与える
変動要因は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山21T
56
-415629
福山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
b 福山22K
84
-328409
福山市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m私道、
北東4m、角地




1住居

(70,200)
c 福山22K
84
-328408
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西10m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 福山22K
84
-328410
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,372  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

30,561 
100
[ 112.8]

27,093 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,400 
b (            
35,196  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,020 
100
[ 123.5]

28,356 

28,600 
c (            
38,005  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

39,845 
100
[ 147.1]

27,087 

27,400 
d (            
36,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,595 
100
[ 129.0]

28,368 

28,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,100 円/㎡]  



福山 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき適用困難
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は郊外丘陵部住宅団地で、自己使用の戸建住宅の取引が中心であり、また標準地の画地規模から経済合
理的に賃貸事業が成り立つ地域ではないと判断した。よって、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
福山 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福山 -1 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 守屋 昭志   TEL.
鑑定評価額 3,180,000 円  1㎡当たりの価格 28,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福山市水呑町字洗谷妙見道東7024番66
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ丘陵地の住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 福山

3.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
福山駅

3.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
水呑町北部の丘陵地に所在する小規模な住宅団地であり、背後を山に接し土砂災害警戒区域の指定等を受けるこ
とから、当面は現在の利用状況を維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、芦田川以西に所在する水呑町、草戸町を中心とする住宅地域である。主たる需要者は、市内に居住また
は通勤し自己用住宅の取得を目的とする個人である。圏域内では、平坦部の土地区画整理事業地区やミニ開発による分
譲地に需要が向かう傾向にあり、丘陵地の古い住宅地や既成団地は相対的に弱い。取引の中心となる価格帯は規模等に
より多少異なるが、土地は概ね500万円~600万円程度、新築の戸建物件は概ね2,600万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ丘陵地の小規模住宅団地であり、土地取引も自己使用目的が中心である。また、本件
標準地は、画地規模が小さく経済合理的な賃貸住宅の想定が困難なため、収益価格を求められなかった。比準価格は、
規範性の高い事例から求められた価格を中心に決定しており、市場性を反映した価格を得たものと認められた。よって
、代表標準地との検討を踏まえ、地域の地価動向等も勘案し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福山 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[133.2]
[101.0]
100
28,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は全国的には緊急事態宣言の解除後、弱
いながら持ち直しつつある。また、福山市の
景況感もこのところ僅かながら改善の動きが
見られる。

地域要因に特段の変動は認められないが、丘
陵地に所在するため需要は相対的に弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 福山 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 福山22K
84
-328408
福山市

建付


  
(           ) 
長方形 北西10m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 福山22K
84
-328409
福山市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m私道、
北東4m、角地




1住居

(70,200)
c 福山22K
84
-328436
福山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東1.8m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 福山21T
56
-415629
福山市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,005  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

39,845 
100
[ 147.1]

27,087 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

27,400 
b (            
35,196  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,020 
100
[ 119.7]

29,256 

29,500 
c (            
13,158  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

20,162 
100
[  71.0]

28,397 

28,700 
d (            
27,372  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

30,561 
100
[ 115.5]

26,460 

26,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +40.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -23.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,100 円/㎡]  



福山 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ小規模な住宅団地であり、画地規模も小さく経済合理的な賃貸住宅の想定が困難であるため
適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ