別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
尾道 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾道 -15 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 成 芳則   TEL.
鑑定評価額 5,960,000 円  1㎡当たりの価格 59,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾道市吉浦町2877番1
「吉浦町4-17」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:1.2
住宅

S3
一般住宅の中に駐車
場等が見られる既成
住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス 尾道

1.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   300 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
背後が崖地の古くからの住宅
街。


基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
尾道駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
JR山陽本線の北沿いに既存の住宅が建ち並ぶ駅徒歩圏内の住宅地域、背後に急傾斜地が迫り街路の連続性が劣
ることから競争力が弱い。地価は地域経済の回復基調から横這いで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね尾道市の中心市街近郊一円の住宅地域である。需要者の中心は圏内に地縁関係がある個人で圏外から
の転入者は少ない。狭隘な街路が多く開発の余地が少ないので分譲地は少なく中古物件が散見される。郊外に比べ人気
は今一つである。新型コロナの影響は緩和されたが市内住宅地の需給の見通しは全般に弱く当該圏域内の新築戸建販売
も減少傾向、数少ない取引価格は形態、規模により様々なため需要の中心となる価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準的な対象地の規模では事業収益の観点から共同住宅建設を想定する合理性がないので、収益還元法は適用できなか
った。自用目的の取引が主体の地域のため、自用目的の取引事例を採用し適切に比較を行って求めた比準価格の説得力
は強い。よって、比準価格につき代表標準地とのバランスを重視し価格形成要因の変動状況をふまえて、前年の標準地
価格及び単価と総額との関連を再検討のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾道 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.9]
[100.0]
100
59,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
造船業、自動車関連や流通業が持ち直し、新
型コロナによる減少した観光客が戻りつつあ
るが人口減,高齢化で一部の地域を除き宅地
需給は弱い。

背後に急傾斜地が迫る住宅地域。街路整備が
遅れているが駅徒歩圏内で稀少性がある。令
和3年に入り取引数は減少した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尾道 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 尾道20K
37
-303704
尾道市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m未舗装私
道、中間画地




1住居

(60,200)
b 尾道22K
37
-323759
尾道市

更地


  
(           ) 
不整形 北東5m市道、
北西1m、角地




1中専

(60,200)
c 尾道20T
10
-401018
尾道市

建付


  
(           ) 
長方形 北7.8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 尾道20T
10
-401034
尾道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北6m、準角地




1住居

(70,200)
e 尾道22K
14
-321411
尾道市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,059  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

59,522 
100
[  99.9]

59,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,600 
b (            
53,960  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

55,061 
100
[  92.3]

59,654 

59,700 
c (            
36,312  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

60,217 
100
[ 107.1]

56,225 

56,200 
d (            
62,158  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,158 
100
[ 102.3]

60,761 

60,800 
e (            
52,493  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,493 
100
[  88.4]

59,381 

59,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.5 環境      -6.3
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.5 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,600 円/㎡]  



尾道 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適切な造成資料が得られないため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地が殆どの地域にある対象標準地の規模では、事業採算性の観点から共同住宅建設は難しい。このため
賃貸住宅建設を想定することは不合理である。よって適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
尾道 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
尾道 -15 広島県 広島第3 氏名  不動産鑑定士 小田 貴之   TEL.
鑑定評価額 5,960,000 円  1㎡当たりの価格 59,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
尾道市吉浦町2877番1
「吉浦町4-17」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,180)

1:1.2
住宅

S3
一般住宅の中に駐車
場等が見られる既成
住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス 尾道

1.3km
(2)



①範囲 東   300 m、西   300 m、南    20 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
5m市道
交通

施設
尾道駅南西方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,180)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
JR山陽本線北側に所在する既存の住宅地域であり、特段地域変動要因は見られない。市街地内では一定の需要
層がみられ、地価は安定的に推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中心市街地近郊の住宅地域及びその周辺地域一円と判定した。需要層は、地縁性を有する個人が多く、
圏域外からの流入は少ない。既存の住宅地域のため街区が雑然とし、狭隘な街路が張り付いている等の地域特性を有す
るが、市街地内では限られた平坦部に所在し、生活利便性も認められる等、底堅い需要が認められる。直近、新型コロ
ナ禍による地価の下落からは回復基調に推移している。土地の中心価格帯は規模・形状により把握がしがたい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
試算された比準価格は自用取引を中心とする当該地域においては、市場実態に即した価格として規範性が認められる。
なお、収益価格は画地規模に応じて想定される間取や事業収支につき合理的な賃貸経営が成立しないと判断されるため
適用外とした。従って本件では当該地域の市場特性を表す比準価格を重視し、地域の需給動向及び代表標準地との比較
検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 尾道 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.7]
[100.0]
100
59,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナ禍一巡後、景気停滞感があるも宅
地価格への影響は限定的とみられ、宅地種別
、地域間で異なるが収束期待の回復傾向が窺
われる。

既存の住宅地域として特段変動要因はみられ
ない。市街地平坦地では底堅い需要が認めら
れ、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -5.5
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 尾道 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 尾道22K
14
-321409
尾道市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西1m、角地




1住居

(60,200)
b 尾道21T
98
-419832
尾道市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南3.1m市道、
北東5m、角地




1住居

(70,160)
c 尾道22K
27
-322761
尾道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d 尾道22K
27
-322763
尾道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m区画街
路、中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,842 
100
[  97.5]

57,274 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,300 
b (            
54,306  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

53,768 
100
[  88.8]

60,550 

60,600 
c (            
39,945  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  78.7]

50,756 
100
[  86.6]

58,610 

58,600 
d (            
64,132  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,940 
100
[ 103.2]

61,957 

62,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -6.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -5.0 環境      +6.0
画地     -21.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,600 円/㎡]  



尾道 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模より経済合理性に見合った賃貸経営は困難であり、収益還元法は適用しなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ