別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
呉 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -34 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 金河 哲成   TEL.
鑑定評価額 8,090,000 円  1㎡当たりの価格 35,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市焼山東3丁目1456番39
「焼山東3-1-11」
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水

8.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 6m
市道
交通

施設
呉駅北方

8.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅団地であり、地域に特段の変動要因はないことから当面は現状を維持すると予
測する。当該地域では高齢化が進行していることから、宅地需要は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は焼山地区に所在する住宅団地一帯であり、主な需要者は圏域内の居住者であるが、外部からの転入も見ら
れる。大規模住宅団地の集積がみられる地域で、戸数が多いことから周辺の住宅団地を含め新築戸建住宅や中古住宅の
取引件数は一定程度存する。取引の中心価格帯は土地のみで500万円から1000万円、新築の戸建住宅で2500
万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした戸建住宅団地であり、周辺にアパート等は見られず、主な需要者も自己
使用を目的とする個人が多くを占めていることから収益還元法の適用は行わなかった。比準価格は、対象不動産の市場
における流通性の観点から、説得力の高い取引事例価格を基礎としており、実証的な価格である。よって本件は、比準
価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -16                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,200 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[101.0]
100
[100.9]
[102.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
製鉄所閉鎖予定や人口減少の影響により需要
は全体的に弱含みである。また利便性の劣る
地域の需要は特に弱く、地価の二極化が進行
している。

郊外立地の戸建住宅団地が多くみられる住宅
地域であるが、利便性に劣ることもあり宅地
需要は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉22K5

-325834
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 呉22K5

-325836
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 呉22K5

-325838
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 呉22K5

-325845
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(100)
e 呉22K5

-325843
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,459  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,460 
100
[ 115.5]

35,896 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

36,600 
b (            
38,899  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,549 
100
[ 111.6]

34,542 

35,200 
c (            
24,634  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

23,677 
100
[  70.5]

33,584 

34,300 
d (            
37,096  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,420 
100
[ 103.0]

34,388 

35,100 
e (            
42,073  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

41,694 
100
[ 117.4]

35,514 

36,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,500 円/㎡]  



呉 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の高台の住宅団地で貸家需要はほとんどなく、取引に当たって収益性が検討される地域
でないため、収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
呉 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -34 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 村永 朋   TEL.
鑑定評価額 8,050,000 円  1㎡当たりの価格 35,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市焼山東3丁目1456番39
「焼山東3-1-11」
②地積
 (㎡)
228  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水

8.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住宅団地

基準方位北6m市道 交通

施設
呉駅北方

8.3km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵部の住宅団地として熟成しており、今後も地域的特性は現状のまま推移していくものと予測される。居住者
の高齢化や市内中心部への転出傾向等が認められ、地価は引続き弱含み傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、焼山地区及び隣接する熊野の住宅団地であると判定した。需要者は、呉市又は広島市に通勤するサラリ
ーマン世帯が中心となる。山林を開発・造成した団地で傾斜地が多いため、平坦地勢の住宅地への需要が旺盛である。
退職し小家族となった世帯が呉市中心市街地への移動を希望する傾向にあり地価は弱含みでの推移している。なお、土
地は700~1,000万円程度が中心価格帯と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一又は近隣住宅団地等における実際の事例から試算したもので市場性を反映した実証的な価格である。
一方、収益価格については、近隣地域が戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地内に位置し投資採算性を目的とする賃貸物件は見
られないことから試算しなかった。また、当該地域の取引動向は自用目的での売買が大半であることから、代表標準地
と規準した価格との均衡に留意の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -16                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,200 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[101.0]
100
[100.9]
[102.0]
100
35,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           36,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
呉市は製造業を中心とする産業都市で、大手
製鉄会社の撤退決定による先行きの不透明感
が大きい。


丘陵部における住宅団地である。団地ごとの
格差があり、街路条件のよい団地は下落幅が
やや少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉22K5

-325834
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 呉22K5

-325833
呉市

建付


  
(           ) 
不整形 北8m市道、
西7m、北東6m、
三方路



1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
c 呉22K5

-325845
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(100)
d 呉22K9

-329064
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 南西12m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,459  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,460 
100
[ 117.6]

35,255 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

36,000 
b (            
36,780  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

38,902 
100
[ 114.3]

34,035 

34,700 
c (            
37,096  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

35,420 
100
[ 103.0]

34,388 

35,100 
d (            
26,913  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,752 
100
[  78.2]

34,210 

34,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -21.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,300 円/㎡]  



呉 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上「1低専」に指定される中規模な戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であって、貸家の需要は限定的であり、適
切な賃貸事例の収集が困難であることから適用し得ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ