別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
呉 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -26 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 片山 祐輔   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 79,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市長迫町11番6外
「長迫町11-5」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,168)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南西4.2m市道 水道、ガス、下水

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
呉駅北東方

2.3km
法令

規制
1住居
(70,168)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地外縁部の既成住宅地域として熟成しており、地域的特性は現状のまま推移していくものと予測される
。緩傾斜地に存し街路もやや雑然としていることから、需要及び地価は弱含み基調にあるものと判断される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、呉市中心市街地外縁部の緩傾斜地を主体とする住宅地域一円と判定される。典型的な需要者は、同一需
給圏内の一次取得者層が中心となるものと考えられる。圏域内にあっては、相対的に幹線街路への接近性に優るエリア
であるが、近隣地域内の街路は整然性にやや劣るものと判断される。画地規模等で幅は見られるものの、180㎡程度
の土地で1,500万円前後、新築の戸建物件で3,500万円までが中心価格帯と判定される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は緩傾斜地に中規模の一般住宅が建ち並ぶ地域であり、投資採算性を目的とする賃貸物件は見られないことか
ら収益価格は求め得なかった。さらに、近隣地域は収益性ではなく居住の快適性が最重視される住宅地域であることか
ら、自用目的での取引が大半となっている。したがって、代表標準地価格との均衡性にも留意の上、実際の取引事例か
ら試算して市場実態を表した比準価格を採用することにより、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -4                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,200 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[ 78.6]
[100.0]
100
78,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
令和3年9月に基幹産業の一つである製鉄所
の高炉が停止され、長引くコロナ禍にあって
、市の全体的な景気動向は不透明感を強めて
いる。

緩傾斜した住宅地域であり、街路の整然性に
やや劣るため、中心市街地の平坦部に比し、
土地需要は弱含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉21T5

-415812
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
b 呉22K5

-325817
呉市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4.5m市道
、北西4.5m、
角地



1住居

(70,180)
c 呉21T3

-413924
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.3m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 呉22K4

-324503
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.5m市道
、中間画地




1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
80,453  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,453 
100
[ 109.2]

73,675 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

73,700 
b (            
86,088  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

88,842 
100
[ 107.1]

82,952 

83,000 
c (            
48,351  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,351 
100
[  61.7]

78,365 

78,400 
d (            
96,634  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

96,634 
100
[ 120.6]

80,128 

80,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,000 円/㎡]  



呉 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
緩傾斜地に戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であって、賃貸市場は未成熟と認められ、適切な賃貸事例の収集が困難
であることから適用し得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
呉 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -26 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 村永 朋   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 79,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市長迫町11番6外
「長迫町11-5」
②地積
 (㎡)
195  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
土砂災害警戒区域


(70,168)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い既成住宅地域
南西4.2m市道 水道、ガス、下水

2.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
緩傾斜地の既成住宅地域

基準方位北4.2m
市道
交通

施設
呉駅北東方

2.3km
法令

規制
1住居
(70,168)
準防 
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
市街地を囲む外縁部の緩傾斜地に形成された既成住宅地域。幹線道路等への接続や利便性に優位な地域で、市街
地平坦部との連続性も強く、当面地価はほぼ横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、中心市街地周辺の平坦部から傾斜地に広がる既成の住宅地域一円。需要者は呉市在住の個人が主体。市
街地周辺の丘陵地にあって街路条件が良好で利便性も高く、比較的需要は堅調である。中心となる価格帯は、土地は1
80㎡程度で1,500万円前後、新築戸建物件で総額3,000~3,500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅利用を中心とした地域であり、地区内は持家指向を反映した自用目的の取引が主で、比準価格主導
型の地価形成の中で底堅く推移している。賃貸市場は成熟していないと考えられるため、収益還元法は適用しなかった
。したがって、市場の実態を反映した実証性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡、広域的な地価バラン
ス及び需給動向に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -4                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,200 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[ 77.6]
[100.0]
100
79,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
呉市は製造業を中心とする産業都市で、大手
製鉄会社の撤退決定による先行きの不透明感
が大きい。


平坦部に連続した緩傾斜地に位置する既成住
宅地で、中心部へ近接し、生活の利便性等に
も優れ、地域要因の変化はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉21T3

-413902
呉市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.6m県道
、中間画地




1中専

(60,184)
b 呉22K4

-324508
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西15m市道、
西3.2m、角地




1中専
土砂災害警戒区域
(70,200)
c 呉21T5

-415812
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
d 呉22K5

-325818
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4m市道、
中間画地




1住居

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

67,086 
100
[  85.4]

78,555 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,600 
b (            
118,374  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

122,161 
100
[ 152.3]

80,211 

80,200 
c (            
80,453  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

80,453 
100
[ 108.2]

74,356 

74,400 
d (            
88,845  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 100.0]

104,524 
100
[ 121.9]

85,746 

85,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -12.0 環境      -3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +45.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,000 円/㎡]  



呉 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
丘陵部の住宅地域で、画地規模がやや小さく、賃貸市場を形成するほどの収益目的の共同住宅等の建築は考えに
くい地域であることから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ