別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
呉 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -6 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 佐々木 智晴   TEL.
鑑定評価額 7,050,000 円  1㎡当たりの価格 24,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市安浦町三津口3丁目1276番1外
「安浦町三津口3-13-8」
②地積
 (㎡)
289  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西3.2m市道 水道、下水 安浦

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位 北、3.
2m市道
交通

施設
安浦駅東方

1.6km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅を中心とする住宅地域として安定していたが、平成30年7月に発災した豪雨災害が影を落とし
ており、地価は当面下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、安浦町を中心に、隣接する川尻町や東広島市安芸津町を含む住宅地域ないしは混在地域一円を含む範囲
と判定した。需要者は、隣接周辺市町からの転入も無くはないが、地縁を有する個人が中心である。西日本豪雨災害か
ら3年超経過したが、被災した商業施設跡地の利用用途が未決で利便性は低迷している。取引件数が少なく、かつ成約
事例も画地規模等がさまざまで、土地、複合不動産共に、需要者の中心価格帯は把握できなかった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、戸建住宅地域で自用目的での取引が中心であり、収益性に着目した取引はほとんど見られない。このため、
賃貸市場が形成されておらず、収益価格の試算は断念した。一方、規範性の高い取引事例に基づき試算した比準価格は
、実証的で説得力が高い。それゆえ、比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格からの検討を踏まえて、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -28                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[100.0]
100
[123.2]
[100.0]
100
24,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本製鉄呉製鉄所の閉鎖方針と、新型コロナ
の影響で、緩やかながらも回復途上にあった
地域経済は転換点を迎えている。


平成30年7月の豪雨災害により、町内の主
要商業施設が撤退して以降、利便性の劣後が
続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +22.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉21T9

-419045
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 2住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 呉21T9

-419042
呉市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1低専

(60,150)
c 呉22K4

-324517
呉市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




(都) 1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 呉22K9

-329034
呉市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,199  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,806 
100
[ 125.3]

23,788 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,800 
b (            
16,991  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

23,909 
100
[  95.9]

24,931 

24,900 
c (            
21,436  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.2]

25,818 
100
[ 105.9]

24,380 

24,400 
d (            
10,900  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  60.0]
100
[  90.0]

20,044 
100
[  82.2]

24,384 

24,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近  +17.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -24.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,400 円/㎡]  



呉 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価を把握できないことから適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は自用の戸建住宅を中心とするエリアであり、最有効使用及び市場参加者等の観点から収益還元法は規範
性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
呉 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
呉 -6 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 徳満 秀規   TEL.
鑑定評価額 7,020,000 円  1㎡当たりの価格 24,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
呉市安浦町三津口3丁目1276番1外
「安浦町三津口3-13-8」
②地積
 (㎡)
289  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:1.5
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西3.2m市道 水道、下水 安浦

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、3.
2m市道
交通

施設
安浦駅東方

1.6km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
呉市の東端部、安浦地区中心からやや離れた幹線背後の住宅地域である。閑静な住宅地であるが、さしたる発展
要因もなく、呉市郊外域における不動産需要が停滞するなかで、地価は下落基調で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、安浦地区を中心とした呉市東部の住宅地域一帯を圏域とする。需要者は、安浦地区及びその周辺部に地
縁性を有する個人が主体で、域外からの転入は少ない。少子高齢化や景気の不透明感から郊外域での宅地需要が低調で
、最寄り大型商業施設の再開も見込めないなか、地価は、依然として下落基調にある。取引は少なく、規模等による個
別性が強いことから、需要の中心となる価格帯は見い出し難い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、対象地の存する安浦地区の事例を基に求められたもので、市場実態を反映する規範性の高いものである。
近隣地域は、郊外域の閑静な住宅地であり、戸建住宅の取引が中心で、アパート等の収益物件はほとんど見当たらない
ため、収益還元法の適用は断念した。したがって、比準価格を採用し、さらに代表標準地価格との均衡性及び前年公示
価格との関連を考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 呉 -28                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         30,800 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[100.0]
100
[124.4]
[100.0]
100
24,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
呉市においては、景気に不透明感が漂うなか
、不動産市況は停滞しており、人口減少、高
齢化の進む郊外地域では、地価は下落基調に
ある。

安浦地区東端部に形成された住宅地域で、呉
市郊外域における不動産需要が停滞するなか
、地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +22.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 呉 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 呉20T9

-409025
呉市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南9m国道、
東5.7m、角地




(都) 準住居

(70,200)
b 呉22K9

-329034
呉市

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
c 呉20T9

-409019
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西2.6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,160)
d 呉19T9

-499026
呉市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,449  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[  60.0]
100
[ 102.0]

29,452 
100
[ 121.8]

24,181 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,200 
b (            
10,900  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  60.0]
100
[  90.0]

20,044 
100
[  86.6]

23,145 

23,100 
c (            
32,000  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,264 
100
[ 127.2]

24,579 

24,600 
d (            
31,300  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 120.0]

25,092 
100
[  98.9]

25,371 

25,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     -20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +18.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +2.0
画地     +20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,300 円/㎡]  



呉 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内宅地のため原価法の適用ができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅を主体とする漁村集落地域であり、周辺に収益目的の共同住宅は見受けられず、賃貸市場が形成されて
いないことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ