別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島佐伯 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島佐伯 -22 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 横林 武   TEL.
鑑定評価額 6,860,000 円  1㎡当たりの価格 40,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市佐伯区藤の木1丁目80番6
「藤の木1-11-10」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6.2m市道 水道、ガス、下水 五日市

8.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.2
m市道
交通

施設
五日市駅北方

8.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ大型住宅団地として熟成しており、地域要因に大きな変動は見られず、今
後も現状を維持しながら推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐伯区郊外の高台に形成された戸建住宅地域の存する圏域と判定した。主たる需要者は、広島市内に勤務
地を有する一次取得者層が中心になるものと考えられる。丘陵地にあり生活利便施設から距離を有するが、値頃感から
当団地内の中古住宅の取引がやや多く見られ、地価は概ね横ばいで推移している。取引の中心となる価格帯は、土地は
170㎡程度で700万円前後、中古の戸建住宅は1,500万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は佐伯区郊外の高台に存する戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地であり、共同住宅等の収益物件は見受けられず、自
己利用目的の取引が中心であり、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法の適用を断念した。一方多数の取引事例に基
づく比準価格は、取引の実態を把握した実証的な価格であると認められる。従って、本件では市場性を反映した比準価
格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島佐伯 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,900 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[146.0]
[104.0]
100
40,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にあっても大規模な金融緩和等によ
り不動産需要は都心の平坦部を中心に概ね堅
調であるが、利便性が劣る地域の需要は弱含
みである。

佐伯区郊外の利便性が劣る住宅団地であり、
特段の地域変動要因は認められず、地価水準
は概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島佐伯 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 佐伯21T
99
-419931
広島市佐伯区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北6.2m市道、
西6.2m、角地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(60,100)
b 佐伯21T
99
-419940
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(50,100)
c 佐伯22K
12
-321217
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 佐伯22K
12
-321216
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e 佐伯21T
99
-419958
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.4m市道、
南6.2m、角地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,670 
100
[ 100.0]

39,670 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

41,300 
b (            
38,623  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,623 
100
[  97.0]

39,818 

41,400 
c (            
40,937  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,363 
100
[ 101.0]

38,973 

40,500 
d (            
37,754  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,380 
100
[ 100.0]

37,380 

38,900 
e (            
40,271  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

38,317 
100
[  97.0]

39,502 

41,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,600 円/㎡]  



広島佐伯 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、第一種低層住居専用地域に指定されており、賃貸市場が成熟していないこ
とから、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島佐伯 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島佐伯 -22 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 彌永 勇吉   TEL.
鑑定評価額 6,860,000 円  1㎡当たりの価格 40,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市佐伯区藤の木1丁目80番6
「藤の木1-11-10」
②地積
 (㎡)
169  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6.2m市道 水道、ガス、下水 五日市

8.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6.2m
市道
交通

施設
五日市駅北方

8.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
佐伯区郊外の丘陵部に開発された熟成度の高い大規模住宅団地で、地域要因に格別の変動要因はなく、当面現況
を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐伯区郊外で、丘陵部に開発された住宅団地が位置する地域及びその周辺の圏域。需要者は圏域内の一次
取得者層が主で、圏域外からの需要は見込みにくい。新型コロナ禍以降は先行き不透明感があり、不動産需給は様子見
状態になっていたが、平坦部や新規供給団地等では堅調な需要がみられ、丘陵部に開発された住宅団地でも値頃感等か
ら底堅い推移がみられる。需要の中心価格帯は、土地は7百万円前後、新築戸建住宅で25~30百万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は戸建分譲用に造成された丘陵部の住宅団地で、居住の快適性が重視される地域である。市場における取引の
実態は自己使用目的、区画割分譲目的の取引がほとんどであり、賃収を目的として新規に土地を取得しようとする需要
者はなく、賃貸市場が形成される状況には至っていないため、収益還元法は適用しなかった。よって、当該住宅団地の
市場の実情を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島佐伯 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,900 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[145.0]
[104.0]
100
40,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           40,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内人口、世帯数とも微増傾向。国内外の経
済活動はコロナ禍から持ち直しの動きがみら
れる。


郊外の大規模住宅団地で、平坦部等における
需要の高まりの波及が丘陵部の住宅地へも及
んできており、新型コロナ以降も安定してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島佐伯 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 佐伯22K
12
-321216
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 佐伯22K
12
-321217
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 佐伯21T
99
-419931
広島市佐伯区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北6.2m市道、
西6.2m、角地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(60,100)
d 佐伯21T
99
-419952
広島市佐伯区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北9m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
宅造工事規制区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,754  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,380 
100
[  98.0]

38,143 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

39,700 
b (            
40,937  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,363 
100
[ 101.0]

38,973 

40,500 
c (            
40,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,670 
100
[ 100.0]

39,670 

41,300 
d (            
44,004  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

44,448 
100
[ 106.1]

41,893 

43,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,600 円/㎡]  



広島佐伯 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、戸建住宅用に開発された高台の住宅団地であり、第一種低層住居専用地域に位置し、経済合理的な
賃貸経営が困難であるため、収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ