別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島佐伯 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島佐伯 -8 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 長瀬 正光   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市佐伯区観音台2丁目20番5
「観音台2-20-25」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6.2m市道 水道、ガス、下水 五日市

4.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   110 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.2
m市道
交通

施設
五日市駅北西方

4.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ広島市郊外の住宅団地で今後も大差ないと見られる。需要は平坦部住宅地域等に集中する結
果、当該地のような利便性にやや欠ける地域の需要は少なく、地価は当面、横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐伯区を中心とする丘陵部の戸建住宅地域一円。需要者は広島市都心に勤務する30歳~40歳代の一次
取得者が主体である。土砂災害の懸念が残る地域で、需給は概ね均衡している。取引の中心価格帯は、土地のみで1,
000万~1,500万円程度、新築の戸建住宅で3,000万円~3,500万円と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地は戸建住宅を中心とする高台の住宅団地で、賃貸市場は未成熟で収益価格は求め得ず、比準価格のみが得られた
。比準価格は、対象標準地の存する住宅団地内の複数の取引価格から求めた価格であり、標準地の市場価値を反映し、
実証的で証明力の高い価格である。よって、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡、市場の需給動向等にも留
意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島佐伯 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,900 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[ 86.0]
[100.0]
100
65,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
年後半にかけ新型コロナの新規感染者数が大
きく減少し、また低金利の継続が不動産価格
の下支えとなっている。


過去に大規模な土砂災害があった高台の住宅
団地で、高値取引も見られる一方、安値取引
が見られる等、明確な地価トレンドの方向性
は見出せない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島佐伯 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 佐伯22K
54
-325458
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 佐伯21T
99
-419951
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(50,100)
c 佐伯22K
54
-325457
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 佐伯22K
54
-325459
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 北東12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 佐伯22K
54
-325468
広島市佐伯区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.1m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,804  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,235 
100
[  98.0]

65,546 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

65,500 
b (            
65,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,421 
100
[  96.0]

66,064 

66,100 
c (            
71,663  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,907 
100
[ 100.0]

68,907 

68,900 
d (            
63,429  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

62,801 
100
[ 105.0]

59,810 

59,800 
e (            
65,773  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

65,773 
100
[  90.3]

72,838 

72,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



広島佐伯 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する当地域は自用の個人住宅建設を目的とする郊外の大規模住宅団地であり、収益性を目的とし
た市場参加者は少なく、賃貸市場は未成熟であり、賃貸住宅経営は困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島佐伯 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島佐伯 -8 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 彌永 勇吉   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 66,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市佐伯区観音台2丁目20番5
「観音台2-20-25」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北西6.2m市道 水道、ガス、下水 五日市

4.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   110 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.2
m市道
交通

施設
五日市駅北西方

4.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
佐伯区郊外の丘陵部に位置する大規模住宅団地で、熟成度は高く地域に格別な変動要因はみられず、今後も現状
の居住環境を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は佐伯区及び隣接市区で、丘陵部に開発された住宅団地が位置する地域とその周辺の圏域。当圏域内の一次
取得者層の需要が主で、圏域外からの需要は少ない。新型コロナの影響による先行き不透明感等から、不動産需給は様
子見状態になっていたが、堅調な需給が続いてきた平坦部にも近く、低金利政策や値頃感等から丘陵部の住宅団地でも
需要は安定的に推移している。需要の中心価格帯は、土地は12百万円前後、新築戸建住宅で25~30百万円。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は傾斜部の住宅団地に存し快適性が重視される地域である。戸建分譲用に造成された団地で、収益投資目的の
対象として土地が新規に取得されることはないため、収益還元法は適用しなかった。一方、住宅団地の取引事例を基に
求められた比準価格は市場の実態を反映する実証的な価格である。当地域は自用目的または分譲目的の需要が支配的な
地域であることから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島佐伯 -18                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,900 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[ 86.0]
[100.0]
100
65,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
区内人口、世帯数とも微増傾向。国内外の経
済活動はコロナ禍から持ち直しの動きがみら
れる。


丘陵部の熟成した大規模住宅団地で、利便施
設への接近性にやや劣るものの、新型コロナ
以降も需給は安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島佐伯 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 佐伯21T
99
-419951
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(50,100)
b 佐伯22K
54
-325458
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 佐伯22K
54
-325457
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 佐伯21T
99
-419953
広島市佐伯区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.7m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
宅造工事規制区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,421 
100
[  94.1]

67,397 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

67,400 
b (            
66,804  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

64,235 
100
[  98.0]

65,546 

65,500 
c (            
71,663  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

68,907 
100
[ 100.0]

68,907 

68,900 
d (            
56,442  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,883 
100
[  85.4]

65,437 

65,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,000 円/㎡]  



広島佐伯 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内の宅地で再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域にあって、自己使用の戸建住宅を主体とする住宅団地内であり、賃貸市場が形成されて
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ