別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島安芸 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安芸 -13 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 上西 浩尚   TEL.
鑑定評価額 11,900,000 円  1㎡当たりの価格 68,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安芸区中野東1丁目1771番45
「中野東1-31-6」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南東6.3m市道 水道、ガス、下水 安芸中野

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.3
m市道
交通

施設
安芸中野駅南方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
国道2号背後に存する高台の熟成した住宅団地であり、今後も静態的に推移し、平地部と比べ利便性等やや劣る
面はあるものの居住の快適性は高く、今後も一定の需要を維持していくと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、安芸区中野・中野東地区を中心に隣接の海田町を含んだ住宅地域の存する圏域。需要者は、広島都心及
び周辺部に通勤する一次住宅取得者層が中心と考えられる。高台に位置し利便性にはやや劣るものの、国道及び店舗等
への接近性に恵まれており、需要の底堅さが認められる。中心となる価格帯は土地で1000~1200万円程度、新
築戸建物件で総額2500~3000万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅団地で、収益性を目的とした市場参加者は少なく賃貸市場が未成熟の
ため収益価格は試算しない。よって現実の取引事例に基づき市場の実態を反映した比準価格を標準とし、市場の動向、
前年価格とのバランス並びに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[106.6]
[104.0]
100
68,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気持ち直しの動きは一服しているが、設備
・住宅投資は持ち直しつつある。広島市の人
口は年間で約0.3%の減少、安芸区は約1
.2%の減少。

品等が比較的良好な中規模住宅団地であり、
熟成しており特に変動は見られない。中野東
1丁目地区の直近人口は年間でやや上昇とな
っている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +11.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安芸 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸22K
70
-327002
広島市安芸区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.3m市道
、南西5.8m、
角地



1住居
建築協定
土砂災害警戒区域
(70,200)
b 安芸22K
70
-327003
広島市安芸区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 海田21K
76
-317664
安芸郡海田町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.3m町道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 安芸22K
99
-329916
広島市安芸区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 安芸21T
79
-417919
広島市安芸区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西12m、
角地



1低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,348  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

66,015 
100
[ 100.0]

66,015 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

68,700 
b (            
41,244  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

45,643 
100
[  81.3]

56,141 

58,400 
c (            
78,773  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

78,016 
100
[ 109.4]

71,313 

74,200 
d (            
73,664  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

73,445 
100
[ 108.8]

67,505 

70,200 
e (            
103,038  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

97,554 
100
[ 147.7]

66,049 

68,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +45.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,200 円/㎡]  



広島安芸 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内に存し、適切な造成事例等の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
丘陵部の戸建住宅地域として熟成しており、賃貸物件がみられないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
広島安芸 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安芸 -13 広島県 広島第2 氏名  不動産鑑定士 内海 大和   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 67,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安芸区中野東1丁目1771番45
「中野東1-31-6」
②地積
 (㎡)
174  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南東6.3m市道 水道、ガス、下水 安芸中野

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西   150 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6.3
m市道
交通

施設
安芸中野駅南方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
安芸区の丘陵部に位置する住宅地域で、近隣地域に特段の変動は見られず現状を維持すると予測する。高台に位
置するが区画整然とした閑静な住宅団地として成熟しており、地価水準は緩やかな上昇で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安芸区及びその周辺における住宅団地の存する圏域。需要者の中心は広島市を通勤圏とする個人の一次取
得者である。土砂災害警戒区域等の指定により土砂災害に対する不安が存する地域もあるが、品等が良好な住宅団地で
は商業施設、学校等との接近性の良さから取引が見られている。土地は170㎡程度で1100万円前後、新築の戸建
住宅は2600万円前後が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、戸建住宅地域に存し、かつ、対象標準地と類似性を有する取引事例を中心に比準を行い試算された価格で
あり、市場の実勢を反映した実証的な価格となっている。一方、当地域は自用の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成
熟であることから、収益価格の試算を断念した。以上より、市場性に基づく比準価格を標準とし、代表標準地との検討
を踏まえ、前年価格との均衡等にも留意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安芸 -8                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[101.4]
100
100
[101.0]
100
[107.6]
[104.0]
100
67,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産投資、個人消費及び設備投資は持ち直
しつつあるが、雇用・所得環境に弱い動きが
見られている。


高台の住宅団地に存する。土砂災害に対する
不安はあるが、国道背後に位置し生活利便性
は良好で一定の需要があり、地価は上昇基調
にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安芸 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安芸22K
99
-329903
広島市安芸区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 安芸22K
99
-329907
広島市安芸区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
西4m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
c 安芸21K
70
-317004
広島市安芸区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
南東6m、
南西1m、
三方路


2中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
d 安芸20T
73
-407307
広島市安芸区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,326  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,688 
100
[  64.4]

70,944 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

73,800 
b (            
46,897  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,991 
100
[  74.0]

63,501 

66,000 
c (            
44,189  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.2]

51,182 
100
[  76.4]

66,992 

69,700 
d (            
41,883  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,427 
100
[  70.7]

60,010 

62,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -19.0 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地     -12.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,500 円/㎡]  



広島安芸 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する当地域は丘陵部に位置し戸建住宅を主体とする住宅団地であり、賃貸市場が未成熟であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ