別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月13日　提出 広島安芸 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   広島安芸 -10 広島県 広島第２ 氏名  不動産鑑定士　内海　大和   TEL.

鑑定評価額 8,790,000 円  １㎡当たりの価格 59,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率 48,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 広島市安芸区矢野東６丁目１８４０番３ ｢矢野東６－２０－９｣ ②地積 　(㎡) 148   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 土砂災害警戒区域 (60,180) 1:1.2 住宅 ＬＳ2 一般住宅、アパート 等が混在する住宅地 域 南西4.5m市道 水道、ガス、下水 矢野 1.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西    50 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　４．５ ｍ市道 交通 施設 矢野駅南東方 1.5km 法令 規制 ２中専 (60,180) 土砂災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 安芸区の傾斜部に位置する住宅地域で、近隣地域に特段の変動は見られず現状を維持すると予測する。地勢及び 災害発生の危険性により生活利便性に劣るため、地価水準は下落基調で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     59,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は安芸区矢野地区及びその周辺における住宅地域の存する圏域。需要者の中心は地縁性を有する個人である 。傾斜地を主とする圏域であり、かつ、平成３０年７月豪雨による被災の影響が今なお残る地域もあり、生活利便性に 劣り、需要は弱い状況が続く。土地は１５０㎡程度で９００万円前後、新築の戸建住宅は２４００万円前後が取引の中 心。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、戸建住宅地域に存し、かつ、対象標準地と類似性を有する取引事例を中心に比準を行い試算された価格で あり、市場の実勢を反映した実証的な価格となっている。一方、当地域は自用の戸建住宅地域であり、経済合理性に基 づく賃貸住宅の想定が困難であることから、収益価格の試算を断念した。以上より、市場性に基づく比準価格を標準と し、代表標準地との検討を踏まえ、前年価格との均衡等にも留意しつつ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　広島安芸 -8                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     69,500 円／㎡ [101.4] 100 100 [101.0] 100 [118.0] [100.0] 100 59,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     60,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 不動産投資、個人消費及び設備投資は持ち直 しつつあるが、雇用・所得環境に弱い動きが 見られている。 傾斜部の住宅地域に存する。平成３０年７月 豪雨による周辺部の被災の影響が残り、需要 の低迷が続き、地価は下落基調で推移してい る。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +18.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.0 ％  ％