別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島安佐南 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐南 -28 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 西野 誠   TEL.
鑑定評価額 8,780,000 円  1㎡当たりの価格 57,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐南区山本8丁目1511番9
「山本8-30-14」
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も見られる傾斜地の
住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 下祇園

1.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
下祇園駅西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、狭隘街路の多い丘陵部に位置する既存の住宅地域である。近隣地域内に特段の地域的変動要因は見受
けられず、今後も現状維持にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、安佐南区南東部のJR可部線やアストラムライン背後及びその周辺一帯に展開する住宅地域一円である
。需要者は、主に都心部に通勤する30~40代の第1次住宅取得者等である。当地域は土砂災害が懸念される丘陵部
に所在することから、旺盛な需要は認められない。反面、大きな値崩れも見られず、地価は安定的に推移。土地の取引
価格帯は150㎡前後で900万円弱、新築戸建で2,500~3,000万円までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域はやや傾斜が強い丘陵部に所在する既存住宅地域で、土砂災害警戒区域内に所在することから投資には適さない
地域である。不動産市場は自己使用目的の取引がほとんどで、賃収を目的とした新規の土地需要者は見られず、賃貸市
場が形成される状況には至っていないことから、収益還元法は適用しなかった。よって、不動産市場の実態を反映した
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐南 -10              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[133.2]
[100.0]
100
57,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナによる厳しい状況が徐
々に緩和されつつあり、一部で弱い動きはあ
るものの、不動産市場では持ち直しの動きが
みられる。

やや急傾斜地に所在する旧来からの住宅地域
である。静態的であり、近隣地域内の地域要
因に特段の変動は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐南 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐南22
K64
-326446
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 安佐南22
K64
-326448
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.4m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 安佐南22
K64
-326454
広島市安佐南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 安佐南22
K64
-326458
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.2m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
e 安佐南21
T52
-415282
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南東12m、
二方路



1低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.2]

52,044 
100
[  90.0]

57,827 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,800 
b (            
42,093  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,676 
100
[  73.3]

56,857 

56,900 
c (            
43,919  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

44,452 
100
[  78.8]

56,411 

56,400 
d (            
54,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,716 
100
[  95.9]

57,055 

57,100 
e (            
84,538  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

82,880 
100
[ 137.5]

60,276 

60,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境     +42.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,000 円/㎡]  



広島安佐南 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、傾斜部の戸建住宅地域に存し持家がほとんどであり、収益性に着目して新規に土地取得を行う市場
参加者はなく賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は求められなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島安佐南 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐南 -28 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 中森 一吉   TEL.
鑑定評価額 8,780,000 円  1㎡当たりの価格 57,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐南区山本8丁目1511番9
「山本8-30-14」
②地積
 (㎡)
154  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域


台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農地
も見られる傾斜地の
住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 下祇園

1.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
アップダウンの大きい傾斜地
状の住宅地域


基準方位 北4m市
交通

施設
下祇園駅西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
街路条件及び地勢に劣る旧くからの傾斜部の住宅地域で、一時は建売分譲住宅が散見されたが、市場性の観点か
ら今後は静態的に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安佐南区南東部に位置する傾斜地状の住宅地域一円と思料される。主たる需要者は地域に地縁的選好性を
有する圏域内居住者及び30~40代の若年層を中心とする一次取得者等が想定される。近隣地域は、地勢及び街路条
件に劣る傾斜部の住宅地域で、相対的に需要が弱く、地価は静態的に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地
で900万円前後、新築戸建で2,500~3,000万円と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は山本8丁目~長束西4丁目地内の類似地域における取引事例に基づいて試算されており、市場の実態を表象
する実証的な価格である。さらに当該地域は、自己利用を目的とした不動産取引が大半で、賃貸市場は未形成であるた
め、収益価格を割愛したものである。したがって、本件では比準価格を標準として、代表標準地〔広島安佐南-10〕
との検討及び周辺の住宅地域との価格バランス等に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐南 -10              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[134.3]
[100.0]
100
56,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日銀の低金利政策により不動産市場は活発化
していたが、新型コロナの影響による外国人
の入国制限などから先行きは不透明感が拡が
っている。

街路の整然性に劣る住宅地域のため、不動産
需要は現状維持で推移。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +33.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐南 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐南22
K64
-326458
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.2m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
b 安佐南22
K64
-326454
広島市安佐南区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 安佐南22
K64
-326448
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.4m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
d 安佐南22
K64
-326446
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,716  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

54,716 
100
[  95.8]

57,115 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,100 
b (            
43,919  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

44,452 
100
[  81.6]

54,475 

54,500 
c (            
42,093  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

41,676 
100
[  73.5]

56,702 

56,700 
d (            
63,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 121.2]

52,044 
100
[  90.9]

57,254 

57,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,000 円/㎡]  



広島安佐南 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己所有の戸建住宅地域であり、賃貸市場は形成されていないと判断した為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ