別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島安佐南 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐南 -23 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 高野 普吉   TEL.
鑑定評価額 13,700,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐南区高取北4丁目505番489
「高取北4-38-24」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 長楽寺

1.2km
(2)



①範囲 東   180 m、西   120 m、南   280 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
長楽寺駅北方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は南向きの高台住宅団地で、周辺では中古物件取引や細分化後の建売等も見受けられる。感染症の影響
から市況は様子見的とはなったものの、近時コロナ禍収束後を見据えて需要は回復傾向に向かうと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はアストラムライン沿線に展開する住宅団地やその周辺部を中心とする圏域である。需要者の中心は勤労者
世帯の一次取得者で地縁性も認められる。当該地域は旧来からの住宅団地のため団地居住者の高齢化問題等を抱えるが
、南向きの地勢のため、中古物件等の取引が比較的活発で、地価もやや上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、
新築戸建で3千万円前後と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象標準地と同一の住宅団地内の類似地域から事例を採用して求めたもので、実際の取引価格を基礎として
いることから実証的な価格であると思料される。近隣地域内は収益物件が殆ど無く賃貸市場は成熟しておらず、自用目
的の需要が中心である。よって比準価格を標準とし、収益価格が試算できなかったことから代表標準地から検討した規
準価格との均衡に特に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐南 -10              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[119.8]
[100.0]
100
63,600 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島市の地価動向は感染症の影響から住宅買
控え、商業売上減少等により減速傾向にあっ
たが、近時コロナ禍収束後を見据えて需要は
回復しつつある。

南向き傾斜の住宅団地のため好感され、周辺
の取引等にも安定感があり、地価は若干の上
昇傾向を継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐南 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐南21
T41
-414170
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7.5m市道
、南東12m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
b 安佐南22
K41
-324158
広島市安佐南区

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 安佐南22
K41
-324157
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
南東6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
d 安佐南22
K41
-324159
広島市安佐南区

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e 安佐南22
K41
-324160
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,285  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

65,400 
100
[ 102.0]

64,118 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

64,100 
b (            
90,833  
100
[ 130.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

67,587 
100
[ 108.2]

62,465 

62,500 
c (            
71,446  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

66,016 
100
[ 106.1]

62,221 

62,200 
d (            
71,795  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,154 
100
[ 108.2]

66,686 

66,700 
e (            
62,767  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,457 
100
[ 102.0]

62,213 

62,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 隣地買収

%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



広島安佐南 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古い住宅団地内の宅地で既成住宅地化しており再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は戸建住宅を主体とする住宅団地で、収益物件は殆ど無く、賃貸市場は未成熟であるため適用できなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島安佐南 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島安佐南 -23 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 中村 武士   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 63,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市安佐南区高取北4丁目505番489
「高取北4-38-24」
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 長楽寺

1.2km
(2)



①範囲 東   180 m、西   120 m、南   280 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
長楽寺駅北方

1.2km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
高台の南向き傾斜地に位置する住宅団地内の熟成した戸建住宅地域である。環境の良い住宅地の状況にあり、特
段の地域要因の変動は見込まれず、現状にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は安佐南区郊外のアストラムライン沿線に存する住宅団地を中心とする戸建住宅地域。需要の中心は広島市
及び周辺地域に勤務する第1次取得者層である。当該地域は高台の南向き傾斜地に宅地開発された住宅団地内の戸建住
宅地域であり、区画整然とした良好な住環境が形成されている。広島市郊外のベッドタウンとして堅調な需要が認めら
れる。市場では土地1000~1500万円程度、新築戸建住宅3500万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は戸建住宅地として開発された居住の快適性を重視する住宅地域である。自用目的の取引が支
配的で賃貸事業目的の需要は限定的で賃貸市場が未成熟であり、収益価格は求められなかった。一方、比準価格は当該
団地内における規範性の高い取引事例を中心に求めており、市場実態を反映した実証性の高い価格である。本件では市
場実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を経て、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島安佐南 -10              ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,600 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[120.8]
[100.0]
100
63,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による経済活動停滞を受け市場環境
は急変したが、財政、金融両面の支援策等に
より、先行きに不透明感は残すものの市場は
回復傾向にある。

特段の変動要因は見込まれない熟成した住宅
団地内の戸建住宅地であるが、南向き傾斜の
良好な住環境下にあり、住宅需給は堅調に推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 広島安佐南 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 安佐南21
T41
-414170
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7.5m市道
、南東12m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
b 安佐南22
K41
-324159
広島市安佐南区

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 安佐南22
K41
-324157
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東10m市道、
南東6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
d 安佐南22
K41
-324160
広島市安佐南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,285  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

65,400 
100
[ 104.1]

62,824 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

62,800 
b (            
71,795  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

72,154 
100
[ 109.2]

66,075 

66,100 
c (            
71,446  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

66,016 
100
[ 105.0]

62,872 

62,900 
d (            
62,767  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,457 
100
[ 103.0]

61,609 

61,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,400 円/㎡]  



広島安佐南 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地として開発された丘陵部の住宅団地内に存し、賃貸住宅事業目的の市場参加者は限定的であり、賃貸
市場が未成熟なため収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ