別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島西 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -29 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 三宅 功   TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 80,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区己斐上2丁目2717番7
「己斐上2-38-27」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 西広島

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
西広島駅北西方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が建ち並ぶ高台の旧来型住宅団地である。隣接する住宅団地の堅調な需給動向の影響を一部受け
ているが、地域要因には特段変化は見られず、今後も現状を維持しながら推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、己斐地区を中心とする広島市西区の丘陵部の住宅団地及び住宅地域と思料される。需要者は広島都心部
に勤務地を有する30~40代の第一次取得者等が中心である。街路条件や居住環境ともに比較的良好であり、隣接団
地との比較において値頃感もある為、需要は概ね安定している。取引の中心となる価格帯は、土地で1,500~1,
700万円、新築戸建で3,500~3,700万円程度と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の需要は自用の戸建住宅が殆どで投資採算性を目的とする収益物件は殆ど見られない為、賃貸市場は未形成で
あると判断し、収益還元法は非適用とした。一方、比準価格は同一需給圏内の類似地域等に於ける実際の取引事例に基
づき試算されており、市場の実勢を反映した客観的・実証的な規範性の高い価格と認められる。以上より、比準価格を
標準に、代表標準地との均衡及び周辺の団地との価格バランス等にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[141.1]
[101.0]
100
80,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区人口は略横這い、生産年齢人口は微減で
推移。最近は新型コロナの感染者数の減少に
よる経済状況の好転から不動産需要の回復に
期待がかかる。

造成時期の旧い大規模住宅団地であるが、街
路、住環境ともに比較的良好である。地域要
因に特段の変動は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西21T6

-416324
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
b 西21T6

-416321
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 西22K6

-326313
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 西21T6

-416307
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.1m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 西22K6

-326309
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.3m市道、
北4m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
49,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  87.6]

62,685 
100
[  79.2]

79,148 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

79,900 
b (            
69,311  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

69,796 
100
[  88.2]

79,134 

79,900 
c (            
71,702  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,989 
100
[  84.1]

85,599 

86,500 
d (            
80,970  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

80,810 
100
[  99.7]

81,053 

81,900 
e (            
101,392  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

101,392 
100
[ 127.6]

79,461 

80,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +8.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,500 円/㎡]  



広島西 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己所有の戸建住宅地域であり、賃貸市場は形成されていないと判断した為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島西 -29 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -29 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 西野 誠   TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 80,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区己斐上2丁目2717番7
「己斐上2-38-27」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 西広島

2.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    70 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
西広島駅北西方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は丘陵部の大規模住宅団地であり、静態的で安定している。地域内に特段の地域的変動要因は見受けられ
ず、今後も現状の利用状態を維持して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広島市西区から佐伯区にかけて丘陵部に展開する住宅地域一円である。需要者は、都心部に通勤する3
0~40代の第1次住宅取得者及び住宅分譲を目論む不動産業者等で、圏域外からの市場参加も見られる。周辺に展開
する住宅団地と比べ居住環境面で優位にあることから、需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。取引の中心価格
帯は、土地は60坪程度で1,600万円程度、新築の土地建物で3,000万円台後半と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は己斐上地区の丘陵部に展開する戸建住宅用の郊外住宅団地で、第一種低層住居専用地域に所在する。当地域にお
いては戸建住宅の自己使用目的の取引が主で、収益性は不動産価格の主要な指標になり得ない。賃貸市場は未形成であ
ることから、比準価格のみ試算し、収益価格は試算しなかった。本件では市場実態を反映した比準価格を採用し、代表
標準地からの検討、前年価格とのバランスにも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[139.2]
[101.0]
100
81,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナによる厳しい状況が徐
々に緩和されつつあり、一部で弱い動きはあ
るものの、不動産市場では持ち直しの動きが
みられる。

住環境の良好な高台の大規模住宅団地で、概
ね静態的であり、近隣地域内の地域要因に特
段の変動は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +42.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -29 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西21T6

-416312
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 西21T6

-416316
広島市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 西21T6

-416324
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
d 西22K6

-326317
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,383  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

63,434 
100
[  79.2]

80,093 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

80,900 
b (            
51,017  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.5]

60,146 
100
[  75.8]

79,348 

80,100 
c (            
49,421  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  87.6]

62,685 
100
[  78.2]

80,160 

81,000 
d (            
65,686  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

66,014 
100
[  82.6]

79,920 

80,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -21.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,700 円/㎡]  



広島西 -29 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された高台の住宅団地であり、第1種低層住居専用地域に位置し、経済合理的な賃貸経営が困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ