別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島西 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -22 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 長瀬 正光   TEL.
鑑定評価額 32,900,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区三滝本町2丁目760番
「三滝本町2-24-22」
②地積
 (㎡)
302  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 横川

1.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
都心に近く眺望に優れる品等
の良い高台の住宅団地


基準方位 北6m市
交通

施設
横川駅北西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
画地規模の大きな土地が区画整然と建ち並ぶ広島市を代表する高台の熟成した住宅団地。新型コロナへの懸念か
ら様子見であった需要が顕在化してきており、地価は当面、堅調に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広島市西区を中心とした丘陵地の住宅地域一円である。主たる需要者は広島市在住の個人であるが、画
地規模が大きく土地総額が嵩むため、他の圏域と違い富裕層が中心となる。区画数が少ないので取引は少ないが、散見
された取引価格を見る限り需要は根強い。取引はほとんどないため取引の中心価格帯は把握しがたいが、土地のみで3
5万円~40万円/坪程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地は戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅団地で、賃貸市場は未成熟で収益価格は求め得ず、比準価格のみが得られた。
比準価格は、近隣地域を含めた複数の取引価格から求めた価格であり、標準地の市場価値を反映し、実証的で客観的な
価格である。加えて、代表標準地価格との均衡も得た妥当な価格である。よって、比準価格を採用して、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[102.8]
[100.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
年後半にかけ新型コロナの新規感染者数が大
きく減少し、また低金利の継続が不動産価格
の下支えとなっている。


区画数の少ない広島有数の品等の高い住宅団
地で、もともと取引件数は少ないが、高値取
引が見られた。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西22K5

-325403
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
南東6.2m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
b 西21T5

-415402
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南6.2m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
c 西22K5

-325404
広島市西区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 西22K6

-326309
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西7.3m市道、
北4m、角地




1低専

(50,100)
e 西21K6

-316308
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西7.5m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
143,600  
100
[ 130.0]
[ 100.6]
100
100
[  95.0]
100
[ 107.1]

109,218 
100
[ 100.0]

109,218 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

109,000 
b (            
108,303  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  94.0]
100
[ 107.1]

108,654 
100
[ 100.0]

108,654 

109,000 
c (            
94,279  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

105,383 
100
[  95.9]

109,888 

110,000 
d (            
101,392  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

101,392 
100
[  94.0]

107,864 

108,000 
e (            
96,867  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,160 
100
[  91.9]

108,988 

109,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 隣地買収

%/月  
+0.08 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



広島西 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるので適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は賃貸物件がほとんどない自己所有の戸建住宅専用地域であり、賃貸市場が成立しない地域であること
から収益還元法の適用は行わなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島西 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -22 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 西野 誠   TEL.
鑑定評価額 32,900,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区三滝本町2丁目760番
「三滝本町2-24-22」
②地積
 (㎡)
302  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 横川

1.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南    40 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
横川駅北西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、眺望が良好な高台にある南東向きの既存住宅団地で、比較的大きな区画が多く見られる地域である
。概ね熟成しており、今後も現状の利用状態を維持しながら推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広島市西区から佐伯区にかけて丘陵部に展開する住宅地域一円である。需要者は、都心部に通勤する3
0~40代の第1次住宅取得者及び住宅分譲を目論む不動産業者等で、圏域外からの市場参加も見られる。富裕層が好
んで住む比較的品等の高い住宅地域であり、供給が限定される中、需要は堅調で地価は上昇傾向にて推移している。取
引の中心価格帯は、土地のみで坪35万円~40万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地域は、三滝地区の傾斜地に所在する戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地である。当地域では経済的に賃貸事業が成り立
たず、収益目的の市場参加者は見られない。戸建住宅の自己使用目的の取引が主で、賃貸市場は未成熟であることから
、比準価格のみ試算し、収益価格は試算しなかった。本件では市場実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地から
の検討、前年価格とのバランスにも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[102.8]
[100.0]
100
109,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナによる厳しい状況が徐
々に緩和されつつあり、一部で弱い動きはあ
るものの、不動産市場では持ち直しの動きが
みられる。

品等の良い高台の住宅団地であるが、静態的
であり、近隣地域内の地域要因に特段の変動
は見受けられない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西22K5

-325401
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6.2m市道、
中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 西22K5

-325404
広島市西区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 西22K6

-326306
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m市道、
準角地




1住居

(60,160)
d 西21T6

-416306
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.5m市道、
西2m、角地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
128,382  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 120.0]

107,734 
100
[  94.8]

113,643 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

114,000 
b (            
94,279  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

105,383 
100
[  96.9]

108,754 

109,000 
c (            
112,126  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

112,799 
100
[ 106.0]

106,414 

106,000 
d (            
122,900  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

126,095 
100
[ 116.2]

108,515 

109,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    +20.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +10.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



広島西 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された高台の住宅団地であり、第1種低層住居専用地域に位置し、経済合理的な賃貸経営が困
難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ