別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -17 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 中村 武士   TEL.
鑑定評価額 26,400,000 円  1㎡当たりの価格 146,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区井口台2丁目155番464
「井口台2-31-8」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 新井口

1.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    60 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
各種利便施設が整備された大
規模住宅団地


基準方位北6m市道 交通

施設
新井口駅北西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地に位置する大規模住宅団地内の熟成した戸建住宅地域である。地域要因に特段の変動は見込まれず、今後
も現状にて推移すると予測する。近年は画地を細分化した建売住宅も見られ、地価は堅調に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           146,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島市西部の丘陵地に位置する住宅地域。需要者は広島市居住者及び地縁的選好性を有する第1次取得者
層が中心であり、広域的な需要も認められる。当住宅団地内には生活利便施設が充実し居住環境が良好なため圏域内の
住宅団地の中では高い人気を博しており、底堅い需要が見られる。近年は根強い需要を背景に既存画地を細分化した建
売住宅も散見される。土地は20~40百万円程度、新築戸建住宅は35~50百万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟なため、収益価格は求められなかっ
た。比準価格は井口台住宅団地内の多数の取引事例を採用して試算したもので市場実態を反映した実証的な試算価格と
言える。対象標準地が居住の快適性を重視する戸建住宅地域に存し、市場では自己使用目的の取引が支配的であると認
められるので比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を行い、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[ 79.8]
[104.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による経済活動停滞を受け市場環境
は急変したが、財政、金融両面の支援策等に
より、先行きに不透明感は残すものの市場は
回復傾向にある。

生活利便性が良好であり、当地域の既存住宅
団地の中では人気は高く、底堅い需要が認め
られる。コロナ禍を経て現在の市場は地価上
昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西22K8

-328517
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 東6.2m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
建築協定
(50,100)
b 西21K8

-318845
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1低専
建築協定
土砂災害警戒区域
(50,100)
c 西21K8

-318844
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
東6.2m、角地




1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 西21T8

-418845
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
e 西22K8

-328518
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北16m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,957  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

136,334 
100
[ 100.0]

136,334 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

142,000 
b (            
143,475  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

140,854 
100
[  99.0]

142,277 

148,000 
c (            
164,082  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.3]

147,862 
100
[ 104.0]

142,175 

148,000 
d (            
140,577  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

143,389 
100
[ 102.0]

140,577 

146,000 
e (            
168,230  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

163,744 
100
[ 109.1]

150,086 

156,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    +10.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     +5.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     146,000 円/㎡]  



広島西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅地として開発された高台の住宅団地内に存し、収益性に着目した需要者は限定的で賃貸住
宅市場が未成熟なため収益還元法は求適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島西 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島西 -17 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 朝辺 博史   TEL.
鑑定評価額 26,200,000 円  1㎡当たりの価格 145,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市西区井口台2丁目155番464
「井口台2-31-8」
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定
土砂災害警戒区域


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 新井口

1.9km
(2)



①範囲 東   120 m、西    60 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
新井口駅北西方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定
土砂災害警戒区域
⑤地域要因の将
 来予測
高台に位置し、中規模一般住宅が整然と建ち並ぶ大規模住宅団地である。良好な居住環境を有しており、今後も
現況同様の居住環境で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           145,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島市西部の丘陵地に位置する住宅団地を中心とした既存住宅地域一円で、戸建住宅等が建ち並ぶ住宅地
域である。需要者は広島市及びその周辺の居住者が中心で、区画整然とした大規模な住宅団地であり、居住環境も良好
で生活利便施設も整っていることから、高い市場競争力を有している。需要の中心となる価格帯は、新築建売物件で3
5~50百万円程度と物件によりやや価格差がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅を主体とする良好な住宅団地であり、賃収目的で土地を取得する需要者は殆どなく賃貸市
場が未成熟であるため、収益価格は求めることができなかった。比準価格は同一住宅団地に所在する取引事例及び隣接
する住宅団地の事例を採用して求めており、市場性を反映した実証的で規範性は高いものと判断する。したがって、比
準価格を採用し、前年標準地価格及び代表標準地との検討も踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島西 -9                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        110,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[100.0]
100
[ 79.8]
[104.0]
100
146,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          143,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区内の人口は微減、世帯数は微増傾向にあ
る。新型コロナ以降は経済活動の抑制から不
動産市場も不透明であるが、一定の需要はあ
る。

品等が優り利便性良好な大規模住宅団地で、
既存住宅団地の中では市場競争力も比較的高
いが、特段の変動要因は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 広島西 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 西21T8

-418846
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,100)
b 西22K8

-328513
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.1m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 西22K8

-328515
広島市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 西22K8

-328838
広島市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,922  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

152,198 
100
[ 106.0]

143,583 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

149,000 
b (            
129,829  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

132,685 
100
[  97.5]

136,087 

142,000 
c (            
137,357  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

139,967 
100
[  98.0]

142,823 

149,000 
d (            
124,075  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

125,959 
100
[  93.2]

135,149 

141,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     145,000 円/㎡]  



広島西 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外に造成された自用の戸建住宅が大半である住宅団地で、収益性に着目して土地を取得する需要者は殆どなく
賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ