別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島東 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島東 -19 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 浦 信一   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市東区戸坂桜西町759番208
「戸坂桜西町7-12」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 広島

6.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
広島駅北東方

6.1km
法令

規制
2中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
県道府中祇園線西方背後の丘陵部に開発された住宅団地である。同県道は都心部方面へ連絡するバス路線となっ
ており、店舗等の生活利便施設も沿道部に多いことから、需給は概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東区内のうち、戸坂地区から中山地区にかけて県道背後の丘陵部に開発された住宅団地である。市内及び
その周辺に勤務する第1次取得者層が需要者の中心。県道のバス路線や生活利便施設等へのアクセスは良好で、閑静な
住環境が維持されており、コロナ禍により現状では供給側に慎重姿勢が見られるものの潜在的な需要は安定している。
新築の戸建物件(画地規模150㎡前後)は総額3,000万円~3,500万円程度の水準に実需が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、丘陵部に位置する戸建住宅団地であることから賃貸借市
場が成立しておらず、収益還元法は適用しなかった。自己使用目的の取引が中心となる地域であり、居住の快適性・利
便性が重視されることから、市場で実際に成立した取引により求めた比準価格は十分な説得力を有している。さらに代
表標準地との均衡等を十分に検討のうえ、上記のように鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島東 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[140.6]
[104.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
戸坂地区では街路条件良否や傾斜地、高台等
の地域性により需要に選好性がみられ、当該
地域は比較的堅調である。


熟成し住宅団地のため中古住宅の供給を中心
に特段の地域要因の変化は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島東 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東21K6

-316511
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
南西8m、角地




2中専
土砂災害警戒区域
(70,160)
b 東22K7

-327320
広島市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南14.4m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
c 東22K7

-327312
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 東22K7

-327313
広島市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東14.2m市
道、
北東8.1m、
角地


2中専

(70,200)
e 東21K6

-316513
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.8m市道
、中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,720  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

96,686 
100
[  97.9]

98,760 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

103,000 
b (            
97,111  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

93,843 
100
[ 103.6]

90,582 

94,200 
c (            
106,687  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

104,201 
100
[ 104.0]

100,193 

104,000 
d (            
111,562  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

109,375 
100
[ 103.6]

105,574 

110,000 
e (            
73,139  
100
[  80.0]
[ 101.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

103,004 
100
[ 103.0]

100,004 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 早期処分

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



広島東 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする住宅団地内にあり、経済合理性を充足する賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島東 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島東 -19 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 定岡 浩司   TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 104,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
79,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市東区戸坂桜西町759番208
「戸坂桜西町7-12」
②地積
 (㎡)
162  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域


(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 広島

6.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    30 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
広島駅北東方

6.1km
法令

規制
2中専
(60,160)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした閑静な住宅団地で、特段の変動要因はなく、今後も現況同様の居住環境で推移していくものと予
測する。平坦部に近いことから需要も底堅く、地価は堅調に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           104,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は丘陵部の住宅団地を中心とした戸坂地区及びその周辺の既成市街地一円の圏域で、戸建住宅等が建ち並ぶ
住宅地域である。需要者は広島市及びその周辺の居住者が中心で、平坦部に近く生活利便性も比較的良好であることか
ら相応の需要が認められる。新型コロナの影響も落ち着き、平坦部での需要の影響を受け画地の分割供給も見受けられ
、地価は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、新築戸建物件で30~35百万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅を主とする住宅団地で、賃収目的で土地を取得する需要者は殆どなく賃貸市場が未成熟で
あるため、収益価格は求めることができなかった。比準価格は近隣地域周辺の住宅団地内に所在する類似の取引事例を
採用して求めており、市場性を反映し実証的で規範性は高いものと判断する。したがって、比準価格を採用し、前年標
準地価格及び代表標準地との検討も踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島東 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[139.5]
[104.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当区の人口は基調として微減傾向にある。新
型コロナの地価への影響も落ち着き、利便性
の高い平坦部地域を中心に取引価格は上昇傾
向にある。

平坦部に近接する丘陵部の区画整然とした住
宅団地。利便性等は比較的良好であり相応の
需要が認められるが、特段の変動要因は見ら
れない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +5.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 広島東 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東21K6

-316513
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.8m市道
、中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
b 東22K7

-327312
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 東22K7

-327313
広島市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南東14.2m市
道、
北東8.1m、
角地


2中専

(70,200)
d 東22K7

-327319
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,139  
100
[  80.0]
[ 101.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

103,004 
100
[ 102.0]

100,984 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

105,000 
b (            
106,687  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

104,201 
100
[ 105.0]

99,239 

103,000 
c (            
111,562  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

109,375 
100
[ 109.1]

100,252 

104,000 
d (     131,819
120,000  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

120,720 
100
[ 104.0]

116,077 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 早期処分

%/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     104,000 円/㎡]  



広島東 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地につき適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主とする住宅団地で、収益性に着目して土地を取得する需要者は殆どなく賃貸市場が未成熟で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ