別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島東 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島東 -11 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 駒松 康弘   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市東区牛田東3丁目127番162
「牛田東3-28-5」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東4m市道 水道、ガス、下水 広島

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
広島駅北東方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和40年代に開発された住宅団地で、街路条件には劣るが広島駅北口方面へのアクセスが確保されている。現
状の熟成した住環境を維持しつつ推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は牛田東地区及びその周辺の高台住宅団地を主体に、牛田地区の平坦部、傾斜部等の一部を含む。市内及び
その周辺に勤務する第1次取得者層が需要者の中心。開発時期の古い団地であるが、牛田地区平坦部での高値取引のあ
おりを受け、近時、値頃感のある戸建物件の需給が上向きつつある。周辺のミニ開発事例を含め、新築の戸建物件(画
地規模150㎡前後)は総額3,500万円~4,000万円程度が中心価格帯を形成している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
牛田東地区及びその周辺団地で取引された事例を基に、要因比較を適正に行った結果、試算された比準価格には市場実
態が反映されている。当該住宅団地は居住の快適性を指向し自用目的での取引が主体で、団地内には賃貸共同住宅も介
在するが、経済合理性を充足する賃貸市場が形成されておらず、収益価格は試算しなかった。よって、代表標準地との
検討をふまえ、競合する周辺住宅団地等の動向にも留意し、比準価格を以って鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島東 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[119.6]
[102.0]
100
119,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緊急事態宣言解除後、東区では業者による土
地仕入れも徐々に復調し、市場は堅調に向か
いつつあるが、コロナ変異株の流行の兆しが
懸念される。

牛田地区平坦部での高値取引の動向を受け、
店舗等に近い同団地及びその周辺において、
値頃感のある戸建物件の需給が上向きつつあ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -2.0
環境       +15.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 広島東 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東22K6

-326532
広島市東区

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 東22K6

-326535
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 東22K6

-326533
広島市東区

更地


  
(           ) 
不整形 西2.7m市道、
南東1.3m、
二方路



2中専

(60,160)
d 東22K4

-324301
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,180)
e 東21T4

-414301
広島市東区

更地


  
(           ) 
不整形 北6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,663  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

99,634 
100
[  84.4]

118,050 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

120,000 
b (            
113,646  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

112,971 
100
[ 100.0]

112,971 

115,000 
c (            
164,415  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

168,777 
100
[ 140.6]

120,041 

122,000 
d (            
78,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

83,439 
100
[  71.4]

116,861 

119,000 
e (            
195,556  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

198,914 
100
[ 151.5]

131,296 

134,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



広島東 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅団地内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
公法上、第一種低層住居専用地域に指定され、自用の戸建住宅を主体とする住宅団地内にあり、経済合理性を指
向する賃貸市場が形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島東 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島東 -11 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 高野 普吉   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 121,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市東区牛田東3丁目127番162
「牛田東3-28-5」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東4m市道 水道、ガス、下水 広島

1.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
高台に位置する閑静な住宅地


基準方位 北、4m
市道
交通

施設
広島駅北方

1.6km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地勢がやや劣る高台住宅団地で、中古物件取引を中心に需要は堅調に推移してきたところ、昨年来は感染症の影
響から市況は様子見的となったものの、近時コロナ禍収束を見据えて需要は回復傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           121,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東区の牛田地区及びその周辺の住宅地域である。需要者の中心は勤労者世帯の一次取得者である。高台
にある傾斜地の既存住宅団地は、昨今の平地指向から需要がやや弱いが、低金利政策等から中古住宅や細分化による新
築建売等を中心に取引は比較的安定的である。需要の中心となる価格帯は新築戸建住宅で3千万円台後半と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は牛田地区の適切な住宅地の事例から比準して求めたもので、現在の経済情勢を鋭敏に反映した実際の取引価
格を基礎としていることから実証的な価格であると思料される。近隣地域内は共同住宅が殆ど無く賃貸市場は成熟して
おらず、自用目的の需要が中心である。よって比準価格を標準とし、収益価格が試算できなかったことから代表標準地
から検討した規準価格との均衡に特に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島東 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        142,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[117.6]
[102.0]
100
121,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          120,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広島市の地価動向は感染症の影響から住宅買
控え、商業売上減少等により減速傾向にあっ
たが、近時コロナ禍収束後を見据えて需要は
回復しつつある。

丘陵部の住宅団地で地勢と利便性にやや難が
あるものの、中古物件の需要は比較的堅調に
推移し、住宅ローン減税効果から需要はやや
復調傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境       +12.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 広島東 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 東22K6

-326532
広島市東区

建付


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 東22K6

-326533
広島市東区

更地


  
(           ) 
不整形 西2.7m市道、
南東1.3m、
二方路



2中専

(60,160)
c 東22K6

-326535
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 東22K4

-324301
広島市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,663  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.0]

99,634 
100
[  82.4]

120,915 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

123,000 
b (            
164,415  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

168,777 
100
[ 140.6]

120,041 

122,000 
c (            
113,646  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

112,971 
100
[ 100.0]

112,971 

115,000 
d (            
78,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

83,439 
100
[  71.4]

116,861 

119,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     121,000 円/㎡]  



広島東 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古い住宅団地内の宅地で既成住宅地化しており再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は戸建住宅を主体とする住宅団地で、収益物件は殆ど無く、賃貸市場は未成熟であるため適用できなか
った。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ