別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島中 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島中 9-1 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 重谷 里志   TEL.
鑑定評価額 714,000,000 円  1㎡当たりの価格 137,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市中区南吉島2丁目902番19外
「南吉島2-3-13」
②地積
 (㎡)
5,215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1.5:1
事務所兼倉庫

S3
流通関連事務所、倉
庫、工場等が多い工
業地域
南東8m市道 水道、下水 広島

5.7km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    80.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       4,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
広島駅南西方

5.7km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
流通や貨物関連の事業所が多く、平成26年の広島高速3号線(広島南道路)開通によって物流の利便性は向上
しており、今後も東広島・安芸バイパスの全通が予定される等、工業地としての競争力は高まると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           137,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島湾を囲む臨海部の工業地域一帯と判定した。主たる需要者は、物流倉庫や自動車製造関連の工場用地
を取得する目的の事業法人であり、一部の業種では世界的な半導体等の部品調達難や原材料高の影響を受けているもの
の、物流系の需要を中心に工業地に対する需要は底堅い。熟成した臨海工業地域で売却物件自体が少なく、取引価格も
規模や条件によってまちまちであるため、需要の中心となる価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域では工場や倉庫等の賃貸市場が未成熟である為、収益価格は求めることが出来なかった。比準価格は多数の取
引事例の中から規範性の高い取引事例を中心に求められており、実証性の高い価格が得られたと思料する。よって本件
では比準価格を妥当と判断し、代表標準地との検討や昨年の公示価格とその後の価格形成要因の変動にも留意のうえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島南 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        126,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[ 95.8]
[100.0]
100
137,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
原材料高や半導体等の部品調達難で一部の業
種に弱い動きが見られるものの、物流系の需
要を中心に立地条件の良い工業地に対する需
要は堅調である。

利便性の良い臨海部の工業地域として特に物
流系の需要は旺盛であるが、売却物件自体が
少ないため、取引は静態的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -3.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.8 %  %
3 試算価格算定内訳 広島中 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中20T4

-404018
広島市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西15m市道、
南東6m、角地




準工

(70,200)
b 中19T4

-494017
広島市中区

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c 南22K2

-322305
広島市南区

底地


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
北東6m、
二方路



工業

(70,200)
d 西21T4

-414118
広島市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西10m区画
街路、
中間画地



準工
航空法制限表面
(60,200)
e 海田20T
34
-403483
安芸郡海田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8.5m町道
、南西9.5m、
角地



準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,035  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

162,469 
100
[ 117.9]

137,802 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

138,000 
b (            
137,484  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

151,972 
100
[ 108.9]

139,552 

140,000 
c (      89,660
128,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

125,490 
100
[  92.2]

136,106 

136,000 
d (            
121,000  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

124,388 
100
[  90.6]

137,294 

137,000 
e (            
116,466  
100
[ 100.0]
[ 106.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

120,197 
100
[  89.3]

134,599 

135,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     137,000 円/㎡]  



広島中 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の事業所兼倉庫、工場等の多い地域であり、賃貸市場が未成熟なため適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
広島中 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
広島中 9-1 広島県 広島第1 氏名  不動産鑑定士 吉田 裕   TEL.
鑑定評価額 704,000,000 円  1㎡当たりの価格 135,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
広島市中区南吉島2丁目902番19外
「南吉島2-3-13」
②地積
 (㎡)
5,215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1.5:1
事務所兼倉庫

S3
流通関連事務所、倉
庫、工場等が多い工
業地域
南東8m市道 水道、下水 広島

5.7km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南   150 m、北    70 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    80.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       4,800 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
広島高速3号線吉島出入口へ
のアクセスは良好である


8m市道 交通

施設
広島駅南西方

5.7km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
広島市臨海部に位置し、広島高速3号線とのアクセスも良好であり、流通業務系の利用を主体として推移するも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           135,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広島市デルタ臨海部の工業地域であり、需要者は工場、倉庫、物流関連の法人が中心である。近年のネッ
ト社会の高まりから物流ニーズが増えており、物流適地への物流施設の建設が見られる。取引される規模はまちまちで
あることや個別性も強いことから、需要の中心となる価格帯は見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地は工場用地として利用され近隣周辺における土地利用は自用目的が殆どであり、賃貸市場は形成されてい
ないため、収益価格は試算できなかった。よって、本件では同一需給圏内の類似地域の事例より求め相当の規範性を有
する比準価格を採用し、代表標準地との地域的価格バランス、前年価格等を総合的に勘案の上、上記のとおり鑑定評価
額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 広島南 9-1                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        126,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[ 96.8]
[100.0]
100
135,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          132,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済動向は新型コロナや供給制約、原油高の
影響により悪化しているが、金融緩和や経済
対策が下支えとなり、徐々に改善に向かうこ
とが期待される。

旧市内臨海部の工業地域として安定的に推移
しており、地域の利用状況に特段の変動はな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -5.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 広島中 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中22K1

-321341
広島市中区

底地


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
中間画地




工業
臨港地区
(60,200)
b 南22K2

-322305
広島市南区

底地


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
北東6m、
二方路



工業

(70,200)
c 西22K4

-324107
広島市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東10m道路、
中間画地




準工

(60,200)
d 西21T8

-418522
広島市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      82,660
103,325  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

104,255 
100
[  77.6]

134,349 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

134,000 
b (      89,660
128,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

125,490 
100
[  92.0]

136,402 

136,000 
c (            
137,570  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

139,221 
100
[ 104.0]

133,866 

134,000 
d (            
98,618  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,097 
100
[  73.9]

135,449 

135,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -30.4
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     135,000 円/㎡]  



広島中 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の倉庫、工場等が多い工業地域であり、賃貸市場が未成熟であるため適用できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ