鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

広島中 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中２１Ｔ９５ -419514	広島市中区		更地	（　）	長方形	南東30m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,700)
b	中２２Ｋ４２ -324218	広島市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南40m県道、中間画地		商業駐車場整備地区地区計画等 (100,900)
c	中２１Ｔ４９ -414971	広島市中区		貸家建付地	（　）	長方形	西8m市道、中間画地		商業 (90,500)
d	中２１Ｔ４３ -414326	広島市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m市道、東8m、角地		商業地区計画等 (100,500)
e	中２１Ｋ４３ -314321	広島市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南100m市道、西10m、北8m、三方路		商業地区計画等 (100,800)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 755,398	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	770,506	100 [ 67.3]	1,144,883	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 +5.0 その他　 0.0 　　　[ 107.1] 　　　　 100	1,230,000
b	(　 ) 1,696,929	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	1,923,186	100 [ 160.6]	1,197,501		1,280,000
c	(　 ) 1,004,319	100 [ 80.0]	[ 102.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,284,273	100 [ 106.5]	1,205,890		1,290,000
d	(　 ) 806,408	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 85.0]	100 [ 105.0]	911,670	100 [ 80.4]	1,133,918		1,210,000
e	(　 ) 1,648,750	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 95.0]	100 [ 112.4]	1,571,856	100 [ 126.1]	1,246,515		1,340,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -27.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +50.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	売急ぎ	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +35.0
c	売急ぎ	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,270,000 円／㎡]

広島中 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難である為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	166,759,817	54,553,060	112,206,757	85,670,000	26,536,757	（　0.9298） 24,673,877	（ 4.4 - 0.0 ） 4.4％
	⑧収益価格	560,769,932 円　　　　（　 832,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

広島中 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗付事務所	510.00	ＲＣ11	5,610.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	800 ％	900 ％	674 ㎡	15.0 m x 45.0 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗、３Ｆ以上事務所（フロア貸し）タワー型機械式駐車場付きの高層ビル

⑦有効率　 76.4 ％
の理由

用途・規模等から、ほぼ標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	510.00	60.0	306.00	4,547	1,391,382	10.0	13,913,820
							0.0	0
2～ 2	店舗	510.00	60.0	306.00	3,635	1,112,310	10.0	11,123,100
							0.0	0
3～ 5	事務所	510.00	80.0	408.00	3,272	1,334,976	6.0	8,009,856
							0.0	0
6～ 8	事務所	510.00	80.0	408.00	3,050	1,244,400	6.0	7,466,400
							0.0	0
9～11	事務所	510.00	80.0	408.00	2,745	1,119,960	6.0	6,719,760
							0.0	0

計		5,610.00	76.4	4,284.00		13,601,700		91,624,968
								0

⑨年額支払賃料	13,601,700 円　×　12ヶ月　＝　 163,220,400 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 4,284.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含まれる為、非計上とする。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 38 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 11,400,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている為、非計上とする。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	163,220,400 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 11,400,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 8,731,020 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	165,889,380 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	91,624,968 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 870,437 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	166,759,817 円　　　　（　 247,418 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中（賃）Ｋ６３　　　　-346301	4,033 ( 3,993)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	4,717	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,585 円/㎡　月額支払賃料（　 4,547 円/㎡）　基準階 1 F B
b	中（賃）Ｋ４９　　　　-344905	3,009 ( 2,994)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [ 75.0]	4,458
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

広島中 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	7,800,000 円	1,300,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	26,193,060 円	174,620,400　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 6,910,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 11,050,000 円	1,300,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,300,000 円	1,300,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,300,000 円	1,300,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 54,553,060 円　（　　　　　　 80,939 円／㎡）　　（経費率　　 32.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9298

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,300,000,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 5,610.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0659	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	85,670,000 円（　　　　　 127,107 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	166,759,817 円
②総費用	54,553,060 円
③純収益　①－②	112,206,757 円
④建物等に帰属する純収益	85,670,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	26,536,757 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	24,673,877 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,608 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 560,769,932 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 832,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
広島中 5-22　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

広島中 5-22

広島県

広島第１

氏名

不動産鑑定士　長瀬　正光

TEL.

鑑定評価額

843,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,250,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月7日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	900,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月10日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	広島市中区大手町３丁目１番１１外｢大手町３－１－９｣				②地積　(㎡)	674 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,900)
	1:3	事務所兼車庫Ｓ10	中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	東40m国道、背面道	水道、ガス、下水	広島 2.5km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 0 ｍ、南 150 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

高層店舗付事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 45.0 ｍ、規模　　 675 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

４０ｍ国道

交通

施設

広島駅南西方

2.5km

法令

規制

商業
(100,800)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域はオフィスのほか店舗も多い広島市都心の商業地域であり、今後も大差なく推移すると予測される。

(3)最有効使用の判定

地区計画による高層店舗付事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0
その他の地域・地区等　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,280,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 873,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は広島市都心の準高度商業地域一円。需要者は地場の個人や企業だけでなく、県内外の投資家等も見込まれ
る。新型コロナの影響で需給ともに様子見となったが、新型コロナへの懸念減少に伴い、ホテル需要は依然慎重である
が、オフィス需要は回復しつつある。取引価格は画地規模によってまちまちであり、取引の中心価格帯は把握しがたい
。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益価格は理論的な価格ではあるが、当該地域は投資目的の取引も散見されるが自用目的の取引が中心で利便性等がよ
り重視される地域のため、規範性は劣ると言わざるを得ない。一方、比準価格は、類似性の高い取引価格を中心に求め
た価格であり、標準地の市場価値を的確に反映した価格となっている。よって本件においては、実証的な比準価格を標
準に、収益価格を比較考量し、代表標準地価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　広島中 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,760,000 円／㎡

[104.0]
100

100
[100.0]

100
[156.9]

[107.1]
100

1,250,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,210,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

広島県全体の人口は微減傾向にるあが、広島
市中区は、上昇幅は大きくないものの微増傾
向にあり、地価の下支えになっている。

地域内に特段の変化はないが、新型コロナへ
の懸念が減少し、オフィス等需要者が戻って
きている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +57.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

広島中 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中２１Ｔ４３ -414326	広島市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南8m市道、東8m、角地		商業地区計画等 (100,500)
b	中２１Ｋ４３ -314321	広島市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南100m市道、西10m、北8m、三方路		商業地区計画等 (100,800)
c	中２２Ｋ４３ -324323	広島市中区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,360)
d	中２１Ｔ９５ -419514	広島市中区		更地	（　）	長方形	南東30m市道、中間画地		商業地区計画等 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 806,408	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 85.0]	100 [ 105.0]	911,670	100 [ 80.4]	1,133,918	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 +5.0 その他　 0.0 　　　[ 107.1] 　　　　 100	1,210,000
b	(　 ) 1,648,750	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 95.0]	100 [ 112.4]	1,571,856	100 [ 131.0]	1,199,890		1,290,000
c	(　 ) 903,438	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	906,148	100 [ 73.4]	1,234,534		1,320,000
d	(　 ) 755,398	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	770,506	100 [ 64.5]	1,194,583		1,280,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +35.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -25.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,280,000 円／㎡]

広島中 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、原価法の適用が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	170,583,530	57,063,520	113,520,010	85,670,000	27,850,010	（　0.9298） 25,894,939	（ 4.4 - 0.0 ） 4.4％
	⑧収益価格	588,521,341 円　　　　（　 873,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

広島中 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	500.00	ＲＣ11	5,500.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	800 ％	900 ％	674 ㎡	15.0 m x 45.0 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２～１１階を部分貸しの事務所とする複合オフィスビルを想定した。

⑦有効率　 73.6 ％
の理由

エレベーター等の共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	500.00	60.0	300.00	5,020	1,506,000	6.0	9,036,000
							0.0	0
2～ 2	事務所	500.00	75.0	375.00	3,600	1,350,000	6.0	8,100,000
							0.0	0
3～11	事務所	500.00	75.0	375.00	3,300	1,237,500	6.0	7,425,000
							0.0	0
～

～

計		5,500.00	73.6	4,050.00		13,993,500		83,961,000
								0

⑨年額支払賃料	13,993,500 円　×　12ヶ月　＝　 167,922,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 4,050.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費は賃料に含まれるため、非計上とした。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	25,000 円／台　×　 36 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 10,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等にて担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	167,922,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 10,800,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 8,936,100 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	169,785,900 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	83,961,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 797,630 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	170,583,530 円　　　　（　 253,091 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中（賃）Ｋ６３　　　　-326302	4,636 ( 4,535)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	5,151	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,045 円/㎡　月額支払賃料（　 5,020 円/㎡）　基準階 1 F B
b	中（賃）Ｋ６３　　　　-346301	4,033 ( 3,993)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 80.0]	5,041
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

広島中 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	7,800,000 円	1,300,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	28,595,520 円	178,722,000　×　　　　 16.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,018,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 11,050,000 円	1,300,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,300,000 円	1,300,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,300,000 円	1,300,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	非計上

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 57,063,520 円　（　　　　　　 84,664 円／㎡）　　（経費率　　 33.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9298

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,300,000,000 円	設計監理料率　 225,000 円／㎡　×　 5,500.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0659	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0607 × 30 ％　＋ 0.0925 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	85,670,000 円（　　　　　 127,107 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	170,583,530 円
②総費用	57,063,520 円
③純収益　①－②	113,520,010 円
④建物等に帰属する純収益	85,670,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	27,850,010 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	25,894,939 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,420 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 588,521,341 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 873,000 円／㎡）