別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
鏡野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鏡野 -2 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 田中 宏明   TEL.
鑑定評価額 2,450,000 円  1㎡当たりの価格 5,280 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫田郡鏡野町真加部字岡辻1132番
②地積
 (㎡)
464  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が見られる
大規模農道背後の住
宅地域
西5.5m町道 水道、下水 院庄

5.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m町道 交通

施設
院庄駅北西方

5.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は大規模農道背後の農家集落地域である。高齢化・過疎化が進行し、地域要因は今後とも大きな変動も
なく推移すると思われる。住宅地需要は弱く、地価は今後も下落基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,280 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、合併前旧鏡野町の農家集落地域全域と判定した。需要者の中心は、当該地区外からの転入者は少なく地
縁的選好性を有する旧鏡野町地区在住者と思われる。高齢化及び生産年齢人口減少が続く地区内に所在する農家住宅地
として需要は弱く、地価は今後も下落基調で推移するものと思われる。公共事業に伴う取引や事情のある取引が散見さ
れ、取引件数は少なく、また取引される面積は幅があるため、市場での需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、農家住宅が建ち並ぶ住宅地域に存する。収益還元法は、当該標準地が農家集落地域であり、賃貸市場が
成立しておらず共同住宅の想定は経済合理性に反するため、その適用を断念した。一方、比準価格は規範性の高い取引
事例に基づいたもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。よって、市場の実態を反映した比準価格を標準
に、周辺類似地域の前年からの推移、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津山 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,990 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[112.1]
[100.0]
100
5,250 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,360 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、コロナ禍による厳しい状況が緩和さ
れる中で持ち直しの動きがみられる。先行き
についても政策の効果等が期待される。


農家住宅が多く地域要因に大きな変動は認め
られないが、過疎化と高齢化の影響により人
口減少傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +3.5
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鏡野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
9182
-606
苫田郡鏡野町

建付


  
(           ) 
不整形 東3m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b R02K0
9182
-605
苫田郡鏡野町

更地


  
(           ) 
不整形 東5m町道、
中間画地




都計外 


c R02K0
9182
-602
苫田郡鏡野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m町道、
東4.5m、
二方路



都計外 


d R03K0
9182
-605
苫田郡鏡野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m町道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
2,509  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  60.0]
100
[  72.0]

5,715 
100
[ 108.0]

5,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,290 
b (            
4,187  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

4,977 
100
[  94.1]

5,289 

5,290 
c (            
3,887  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

3,689 
100
[  71.3]

5,174 

5,170 
d (            
3,824  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  65.0]
100
[  97.0]

5,847 
100
[ 111.1]

5,263 

5,260 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +3.5 環境     +11.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.5 環境      -4.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.5 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境     +26.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,280 円/㎡]  



鏡野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は農家集落地域であり、賃貸市場が成立しておらず共同住宅の想定は経済合理性に反するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
鏡野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鏡野 -2 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 高見 康弘   TEL.
鑑定評価額 2,450,000 円  1㎡当たりの価格 5,270 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
苫田郡鏡野町真加部字岡辻1132番
②地積
 (㎡)
464  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が見られる
大規模農道背後の住
宅地域
西5.5m町道 水道、下水 院庄

5.3km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    30 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

5.5m町道 交通

施設
院庄駅北西方

5.3km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模農道背後に位置する農家住宅地域であり、地域的特性は今後とも大きな変化はないものと予測する。少子
高齢化は進行しており、縁故者以外の転入需要は少なく、地価は当面下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             5,270 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鏡野町及び隣接する津山市の住宅地域一円である。集落的色彩も残っているため、主たる需要者は町内在
住者や地縁関係者で外部からの転入者は殆ど見られない。取引件数が少なく、その大半が縁故取引であるため、市場で
の取引の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は大規農道背後の農家住宅地域である。比準価格は同一需給圏内における代替競争関係にある多数の住宅地域
内の取引事例から求められており、市場性を反映した実証的な価格である。一方、標準地は自用の戸建住宅が主体の既
成住宅地域内に存しており、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。従って、規範性の高い比準
価格を標準とし、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津山 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
          5,990 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[112.4]
[100.0]
100
5,230 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            5,360 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県北の過疎・高齢化が進行している地域にお
ける雇用・所得環境に回復の兆しは乏しく、
住宅地需要は弱含みで推移している。


大規農道背後の農家住宅地域であり、地域要
因には特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     +5.5
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 鏡野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
9182
-605
苫田郡鏡野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m町道、
中間画地




都計外 


b R02T0
9182
-603
苫田郡鏡野町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c R02K0
9182
-602
苫田郡鏡野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m町道、
東4.5m、
二方路



都計外 


d 30C09
182
-603
苫田郡鏡野町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北8.8m私道、
南東5.6m、
角地



都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
3,824  
100
[ 100.0]
[  96.4]
100
100
[  65.0]
100
[  97.0]

5,847 
100
[ 105.5]

5,542 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

5,540 
b (            
6,240  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

8,763 
100
[ 175.7]

4,987 

4,990 
c (            
3,887  
100
[ 100.0]
[  94.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

3,689 
100
[  81.6]

4,521 

4,520 
d (            
7,179  
100
[ 100.0]
[  91.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

6,739 
100
[ 128.5]

5,244 

5,240 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.5 環境     +74.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +28.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       5,270 円/㎡]  



鏡野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする既成住宅地域内に存しており、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ