別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
赤磐 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
赤磐 -4 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 木浦 丈夫   TEL.
鑑定評価額 4,130,000 円  1㎡当たりの価格 15,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
赤磐市桜が丘東6丁目6番134
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 瀬戸

8.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により敷地面積の最
低限度、建築物等の高さの最
高限度等が定められている。


基準方位北、6m市
交通

施設
瀬戸駅北方

8.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として今後も閑静な居住環境が維持されると予測する。全般に供給過剰気味であるものの需要も堅
調に推移し、地価は横ばい傾向であるが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大規模住宅団地「岡山ネオポリス」を中心とし、周辺分譲住宅地を含む住宅地域と判定した。需要者の
中心は、30代~40代の赤磐市在住者又は岡山市への通勤を目的とする一次取得者である。供給量は多く周辺地価と
比較しての値頃感・割安感から需要も堅調である。市場での需要の中心となる価格帯は、土地は250㎡程度で250
万~500万円程度、新築戸建住宅で1,700万~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ大規模住宅団地に存している。収益還元法は周辺部に一部賃貸住宅も散見されるが、
賃貸市場が熟成しておらず、賃貸用建物を想定することは経済合理性に反するため、適用を断念した。比準価格は規範
性の高い取引事例に基づいたもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。したがって、市場の実態を反映し
た比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 赤磐 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[127.3]
[105.0]
100
15,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響などから一
部に景気下押し圧力があるものの、持ち直し
ており、個人消費にももち直しの動きが見ら
れる。

大規模住宅団地であり、世帯分離や周辺地域
からの転入による需要は底堅く、地域要因に
大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.5
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 赤磐 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
6056
-823
赤磐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
b R03K0
6056
-890
赤磐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南10.5m市道、
東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
c R03T0
6056
-870
赤磐市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d R03K0
6056
-888
赤磐市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
南東1.8m、
角地



1低専
地区計画等
(50,100)
e R03K0
6056
-892
赤磐市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

15,881 
100
[  99.0]

16,041 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

16,800 
b (            
17,227  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

15,776 
100
[ 114.4]

13,790 

14,500 
c (            
15,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

14,730 
100
[ 105.9]

13,909 

14,600 
d (            
16,648  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

15,691 
100
[  99.0]

15,849 

16,600 
e (            
15,283  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,695 
100
[  98.3]

14,949 

15,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +1.5 環境     +10.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.7 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,400 円/㎡]  



赤磐 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域として開発された大規模住宅団地で、周辺部には一部賃貸住宅も散見されるが、賃貸市場が熟成し
ておらず、標準地に賃貸用建物を想定することは経済合理性に反するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
赤磐 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
赤磐 -4 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 山本 勝典   TEL.
鑑定評価額 4,130,000 円  1㎡当たりの価格 15,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
赤磐市桜が丘東6丁目6番134
②地積
 (㎡)
268  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 瀬戸

8.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により敷地面積の最
低限度、建築物等の高さの最
高限度等が定められている。


基準方位北 、6m
市道
交通

施設
瀬戸駅北方

8.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の大規模住宅団地で、空き区画も多いが徐々に熟成してゆくと予測する。メイン道路である県道可真上山
陽線周辺エリアは、利便性の良さから取引価格は比較的安定しており、地価は横ばい圏内の動きと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は赤磐市郊外の丘陵地に開発された大規模住宅団地(岡山ネオポリス)内の住宅地域。近隣地域は旧熊山町
エリアで、需要は市内又は隣接市町に通勤する20代から30代の一次取得者が中心である。若年層にも手掛けやすい
価格帯の物件が多いため戸建住宅需要は根強く、圏域外部からの人口の流入が続いている。市場での需要の中心となる
価格帯は、土地が300~500万円前後、新築戸建物件で総額1800~2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は岡山ネオポリス内に形成された戸建住宅地域である。取引事例比較法のみの適用となったが、当該地域では
、取引に際しては収益性よりも周辺相場を参考に価格が決定されるのが通常であり、取引事例を根拠とする比準価格は
市場参加者の意思決定のプロセスに符合し実証的で説得力を有する。よって、比準価格を妥当と判断してこれを標準と
し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 赤磐 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,300 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[103.0]
100
[128.8]
[105.0]
100
15,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部に下押し圧力が続いている
が着実に持ち直している。住宅投資は弱含ん
でいるが、労働需給は引き締まった状態が続
いている。

ネオポリスの旧熊山町エリアは転入者が多く
、人口、世帯数とも増加傾向で推移している
。コロナ禍による大きな影響は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 赤磐 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
6056
-861
赤磐市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b R03T0
6056
-859
赤磐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
南6m、二方路




1低専
地区計画等
(60,100)
c R04K0
6056
-823
赤磐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,100)
d R03T0
6056
-871
赤磐市

更地


  
(           ) 
台形 南西9m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

13,215 
100
[  90.0]

14,683 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

15,400 
b (            
16,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

15,767 
100
[ 104.5]

15,088 

15,800 
c (            
16,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

15,881 
100
[ 105.9]

14,996 

15,700 
d (            
15,042  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

14,463 
100
[ 103.0]

14,042 

14,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,400 円/㎡]  



赤磐 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地を中心とする大規模住宅団地で、賃貸市場が熟成しておらず適切な事例が収集できなかったため、収
益還元法の適用は割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ