別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
赤磐 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
赤磐 -3 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 木浦 丈夫   TEL.
鑑定評価額 4,240,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
赤磐市桜が丘西6丁目27番7
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い丘陵の分譲住宅地
東9.5m市道 水道、ガス、下水 瀬戸

7.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により敷地面積の最
低限度、建築物等の高さの最
高限度等が定められている。


基準方位北、9.5
m市道
交通

施設
瀬戸駅北方

7.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として今後も閑静な居住環境が維持されると予測する。需要は堅調で地価は横ばい傾向で推移して
きたが、やや下落傾向も見られるようになり、今後も新型コロナウイルス感染症の影響に留意する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大規模住宅団地「岡山ネオポリス」内の戸建住宅地域である。需要者の中心は市内又は岡山市に通勤す
る平均的なサラリーマン層である。近隣地域は旧山陽町に属して、利便性の良さから需要は底堅く、取引価格は一定水
準を保ってきたが、このところやや下落傾向も見える。市場での需要の中心となる価格帯は、土地が240㎡程度で4
00万~600万円程度、新築戸建住宅で1,800万~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は岡山ネオポリスの旧山陽町エリアに所在する区画整然とした戸建住宅地域である。収益還元法は、賃貸市場
が熟成しておらず、賃貸住宅の建築は経済合理性に反するため適用を断念した。一方、比準価格は規範性の高い取引事
例に基づいたもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。したがって、市場の実態を反映した比準価格を標
準とし、周辺標準地との広域的な検討及び前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響などから一
部に景気下押し圧力があるものの、持ち直し
ており、個人消費にももち直しの動きが見ら
れる。

世帯分離や周辺地域からの転入による需要は
底堅いものの、最近は人口が微減している。
地域要因に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 赤磐 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
6056
-715
赤磐市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北8m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,100)
b R04K0
6056
-718
赤磐市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
c R04K0
6056
-713
赤磐市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東14m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,100)
d R03T0
6056
-773
赤磐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e R03T0
6056
-759
赤磐市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東9m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,437  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,402 
100
[ 101.8]

17,094 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

17,600 
b (            
17,066  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

17,362 
100
[  93.1]

18,649 

19,200 
c (            
19,611  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  98.0]
100
[ 105.0]

19,001 
100
[  99.8]

19,039 

19,600 
d (            
20,275  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

19,778 
100
[  99.0]

19,978 

20,600 
e (            
16,701  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

16,469 
100
[  89.1]

18,484 

19,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.7 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



赤磐 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、賃貸市場が熟成しておらず、標準地に賃貸用建物を想定することは経済合理性に反するた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
赤磐 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
赤磐 -3 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 山本 勝典   TEL.
鑑定評価額 4,240,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
赤磐市桜が丘西6丁目27番7
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W1
中規模一般住宅が多
い丘陵の分譲住宅地
東9.5m市道 水道、ガス、下水 瀬戸

7.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
地区計画により敷地面積の最
低限度、建築物等の高さの最
高限度等が定められている。


基準方位北 、9.
5m市道
交通

施設
瀬戸駅北方

7.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地の大規模住宅団地で、今後も良好な住環境が続くものと予測する。需給は安定的に推移しており、地価は
若干の振れはあるものの概ね横ばい圏内で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は赤磐市郊外の丘陵地に開発された大規模住宅団地(岡山ネオポリス)内の住宅地域。近隣地域は旧山陽町
エリアで、需要は赤磐市内又は隣接市町に通勤する一次取得者による戸建住宅地需要が中心である。旧熊山町エリアと
比較すると全般に取引件数は少ないが、良好な住環境と値頃感から需給は概ね安定的に推移している。市場での需要の
中心となる価格帯は、土地が300~500万円前後、新築戸建物件で総額2000~3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は岡山ネオポリス内に形成された閑静な戸建住宅地域である。取引事例比較法のみ適用したが、当該地域では
、取引に際しては周辺相場を参考に価格が決定されるのが通常であり、取引事例を根拠とする比準価格は市場参加者の
意思決定のプロセスに符合しており実証的で説得力を有する。よって、比準価格を妥当と判断してこれを標準とし、一
般的要因並びに地域要因の推移及び動向に留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部に下押し圧力が続いている
が着実に持ち直している。住宅投資は弱含ん
でいるが、労働需給は引き締まった状態が続
いている。

かつては空き区画が目立ったが、現在は大幅
に減少している。コロナ禍による大きな影響
は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 赤磐 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
6056
-713
赤磐市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東14m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,100)
b R04K0
6056
-708
赤磐市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
土砂災害警戒区域
(50,80)
c R03T0
6056
-766
赤磐市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
d R04K0
6056
-709
赤磐市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,611  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  98.0]
100
[ 105.0]

19,001 
100
[ 102.0]

18,628 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

19,200 
b (            
18,853  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

19,590 
100
[ 100.3]

19,531 

20,100 
c (            
20,794  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

20,087 
100
[ 101.3]

19,829 

20,400 
d (            
15,172  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

15,765 
100
[  95.1]

16,577 

17,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.5 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.5 環境      +5.5
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



赤磐 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地を中心とする大規模住宅団地で、賃貸市場が熟成しておらず適切な事例が収集できなかったため、収
益還元法の適用は割愛した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ