別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
笠岡 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笠岡 -10 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 梶岡 初   TEL.
鑑定評価額 7,320,000 円  1㎡当たりの価格 10,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笠岡市山口字妹岡1820番1
②地積
 (㎡)
691  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
農家住宅が建ち並ぶ
古くからの住宅地域
北東2.5m市道 水道 笠岡

8.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

2.5m市道  交通

施設
笠岡駅北東方

8.8km
法令

規制
(都) 
(70,100)


⑤地域要因の将
 来予測
標高差のある郊外の農家集落地域である。地域要因に大きな変化はない。地域内への転入は、一部の田舎暮らし
希望を除けば少ない。笠岡市中心部への利便性が劣ることから、地価は下落傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は笠岡市中心部から遠く離れた郊外の農家集落地域一帯である。需要者は地元の地縁者が主体になるものと
推定される。都会からの地域内への転入はまだ少数で、逆に、若年層を中心に転出が上回る状況が継続している。土地
に対する需要は小さく、取引単価は通常、坪当たり3~5万円が中心価格帯であるとみられる。ただ、地域内からの転
出目的の取引等においては、交渉成立が急がれる傾向にあり、中心価格帯を大幅に下回る取引が生じる場合もある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上から、比準価格のみが得られた。周辺は笠岡市中心部から遠く離れた稲作中心の農家集落地域であり、賃貸物件も
殆ど見られず、賃貸市場が形成されていないないため、収益価格は断念した。他方比準価格は現実の市場で発生した類
似性の高い取引事例より試算され、実証的かつ客観的である。従って、規範性の高い比準価格を中心に、代表標準地と
の均衡に配慮し、前年からの地域要因の変化や最新の価格動向にも留意の上、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笠岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[147.0]
[100.0]
100
10,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
笠岡市は隣接する広島県福山市との関連が強
く、高齢化と人口減少の一方、笠岡バイパス
の工事も進行している。コロナ禍の影響は限
定的である。

山陽自動車道北側のなだらかな田園地域で、
兼業農家が主体の集落地域である。井原矢掛
圏域に近く、中心部への利便性が劣るため、
変化は小さい。

ない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +17.0
交通・接近     +0.5
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 笠岡 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
6333
-116
井原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b R02K0
7192
-121
笠岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,100)
c R03T0
9181
-305
小田郡矢掛町

建付


  
(           ) 
長方形 南東8.5m町道
、西2.5m、
角地



(都) 

(60,200)
d R03K0
7192
-114
笠岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
西4m、角地




(都) 

(70,100)
e R03T0
7192
-115
笠岡市

更地


  
(           ) 
不整形 西15m県道、
南3m、角地




(都) 
環境共生地区
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,571  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.9]

16,410 
100
[ 157.3]

10,432 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,400 
b (            
9,766  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

9,776 
100
[  92.3]

10,592 

10,600 
c (            
8,704  
100
[  70.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

12,510 
100
[ 118.9]

10,521 

10,500 
d (            
16,753  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

16,693 
100
[ 155.2]

10,756 

10,800 
e (            
10,331  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

14,408 
100
[ 134.7]

10,696 

10,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +20.5 交通・接近   +1.5 環境     +28.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +0.5 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +17.5 交通・接近   +6.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   +3.0 環境     +37.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +20.5 交通・接近   +4.5 環境      +7.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,600 円/㎡]  



笠岡 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家集落地域であり、適切な積算資料が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
笠岡市中心部から遠く離れた、郊外にある農家中心の集落地域で、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
笠岡 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
笠岡 -10 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 大塚 太郎   TEL.
鑑定評価額 7,320,000 円  1㎡当たりの価格 10,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
笠岡市山口字妹岡1820番1
②地積
 (㎡)
691  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
農家住宅が建ち並ぶ
古くからの住宅地域
北東2.5m市道 水道 笠岡

8.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   200 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

2.5m市道  交通

施設
笠岡駅北東方

8.8km
法令

規制
(都) 
(70,100)


⑤地域要因の将
 来予測
新型コロナウイルス感染症の影響は殆ど見られなかったものの、街路条件が劣る旧来からの農家集落地域であり
、地区外からの新規転入需要は殆ど認められないことから、今後も地価下落傾向が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は笠岡市郊外の旧来からの農家集落地域であり、外部からの転入需要は殆んど見込まれないため、需要者は
地元地縁者・血縁者が主体になるものと認められる。取引価格の総額は面積次第で、単価では1㎡当たり1万円前後が
中心価格帯であるとみられるが、有効需要が殆ど見られない未成熟な取引市場であるため、中心価格帯を大幅に下回る
取引が生じる可能性もある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は街路が狭い旧来からの農家集落地域であり、外部からの転入者は殆ど見受けられず賃貸市場も形成されてい
ないため収益還元法は適用しなかった。求められた試算価格は比準価格のみであるが、比準価格は対象標準地と代替競
争関係を有する取引事例を収集のうえ比較検討を行っており、十分な説得力を有すると判断した。したがって、本件に
おいては比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 笠岡 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[144.0]
[100.0]
100
10,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響は軽微であったが、笠岡市
の人口減少率は県平均及び周辺市町よりも大
きい傾向にあり土地需要は低迷している。


地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       +18.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 笠岡 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
6333
-116
井原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b R03T0
7192
-115
笠岡市

更地


  
(           ) 
不整形 西15m県道、
南3m、角地




(都) 
環境共生地区
(70,100)
c R03T0
9181
-305
小田郡矢掛町

建付


  
(           ) 
長方形 南東8.5m町道
、西2.5m、
角地



(都) 

(60,200)
d R02K0
7192
-121
笠岡市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,571  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.9]

16,410 
100
[ 154.3]

10,635 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,600 
b (            
10,331  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

14,408 
100
[ 138.3]

10,418 

10,400 
c (            
8,704  
100
[  70.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

12,510 
100
[ 116.0]

10,784 

10,800 
d (            
9,766  
100
[ 100.0]
[  95.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

9,776 
100
[  93.6]

10,444 

10,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +21.5 交通・接近    0.0 環境     +27.0
画地      +2.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +21.5 交通・接近   +3.5 環境     +10.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +18.5 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,600 円/㎡]  



笠岡 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家集落地域であり、適切な積算資料が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域であり、周辺に共同住宅等は見られず、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ