別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
津山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津山 -5 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 林 陽一郎   TEL.
鑑定評価額 3,510,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津山市押入字飯綱北907番56
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 東津山

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
東津山駅北東方

1.5km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市東部郊外の高台に開発された中規模住宅団地であり、地域要因に特段の変動は見られず、今後も現状維持で推
移するものと予測される。今後の地価は若干の下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当市の概ね東部郊外に位置する住宅地域である。需要者の中心は当市に在住・勤務する一次取得者である
が、隣接市町からの流入も認められる。住環境が良好な高台の住宅団地であるが、分譲後相当年数を経過しているため
、高齢者世帯を中心に需要は減退傾向にある。土地は総額300~500万円程度、新築戸建住宅は総額1,800~
2,300万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は津山市の類似地域内における代替性の高い取引事例から求めたもので、市場の実態を反映しており、試算価
格としての精度は高い。一方、近隣地域は自用の低層戸建住宅を主体とする住宅地域であり、対象標準地の画地規模等
より共同住宅としての利用が馴染まないと判断されるため、収益還元法の適用を断念した。以上の検討により、比準価
格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,900 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[103.0]
100
[ 88.0]
[102.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、先
行きが不透明な状況が継続しており、不動産
取引は需要者の様子見などで減少傾向にある


低層戸建住宅が建ち並ぶ高台の中規模住宅団
地であり、地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +3.5
環境       -11.5
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 津山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
7838
-228
津山市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西4m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,100)
b R04K0
7838
-207
津山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c R04K0
7838
-212
津山市

建付


  
(           ) 
不整形 南10m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d R04K0
7838
-209
津山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e R04K0
7838
-219
津山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,085  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

19,747 
100
[  96.0]

20,570 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,000 
b (            
22,627  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

27,646 
100
[ 127.2]

21,734 

22,200 
c (            
25,165  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

24,406 
100
[ 118.2]

20,648 

21,100 
d (            
25,559  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

25,533 
100
[ 125.5]

20,345 

20,800 
e (            
18,880  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

18,099 
100
[  92.1]

19,651 

20,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -3.5 環境     +28.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.5 環境     +16.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -0.5 環境     +28.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境      -7.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



津山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の低層戸建住宅が利用形態の中心であるほか、画地規模がやや小さいことから、合理的な賃貸住宅の経営が
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
津山 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津山 -5 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 日笠 常信   TEL.
鑑定評価額 3,510,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
津山市押入字飯綱北907番56
②地積
 (㎡)
167  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 東津山

1.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特に無い。

基準方位北、6m市
交通

施設
東津山駅北東方

1.5km
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
高台のやや傾斜地勢のかなり古い住宅団地で、ほぼ熟成している。市中心部への接近性はそれほど悪くはないが
、津山市では高台の人気はそれほどない。今後も緩やかな地価下落を伴い現状維持であろう。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏:津山市中心部からやや東部の普通住宅地域一帯。需要者:地元在住の一般勤労層が中心である。需給動向
:周辺街路の整備等で市中心部や生活関連施設へのアクセスが向上したが、津山市では高台の人気が比較的希薄のため
、取引が少ない。価格水準:1㎡あたり2万円前後で、総額では300万円から500万円程度、戸建の新築物件が2
,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地は戸建に純化した住宅団地であり、画地規模も小さいため収益還元法の適用は断念した。また、当地での共同住宅
建設は農家の相続税対策の場合が多く、必ずしも投資採算性を重視しているとは言い難い面がある。一方、比準価格は
市場の実態を反映しており、採用事例も周辺部の最近のもので、その精度は高い。よって比準価格を標準に、代表標準
地価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         18,900 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[103.0]
100
[ 88.3]
[102.0]
100
21,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減は続くものの、津山市は岡山県北東部
の中心都市であり、市中心部を中心に一定の
不動産需要がある。


市中心部や生活関連施設への交通アクセスが
向上したが、特段不動産取引は増えてはいな
い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +5.1
環境       -13.0
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 津山 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
7838
-203
津山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b R04K0
7838
-216
津山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m私道、
北6m、角地




(都) 

(60,200)
c R03T0
7838
-221
津山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
北東4.5m、
角地



(都) 

(60,200)
d R04K0
7838
-218
津山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5m私道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,390  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  94.1]

24,782 
100
[ 119.7]

20,703 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

21,100 
b (            
26,691  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

28,459 
100
[ 142.8]

19,929 

20,300 
c (            
29,433  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 108.1]

28,460 
100
[ 134.0]

21,239 

21,700 
d (            
17,809  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,738 
100
[  86.5]

20,506 

20,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.9 環境     +24.5
画地      -5.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.5 環境     +43.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.8 環境     +33.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -0.2 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



津山 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠い高台の住宅地域のため、駐車場が不可欠である。但し、当地は戸建住宅に純化した地域であり、
画地規模も200㎡未満である。よって、収益物件の想定は現実性を欠く。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ