別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 9-5 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 遠藤 明   TEL.
鑑定評価額 235,000,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市船穂町船穂2095番10
②地積
 (㎡)
10,000  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
地区計画等



1.5:1
工場兼事務所

ICの近くに工場が
増えている工業地域
南東12m市道、北東側道 水道、下水 新倉敷

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   300 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   125.0 m、奥行 約    80.0 m、規模      10,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
新倉敷駅北東方

3.0km
法令

規制
工業
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
玉島IC近くに位置する工業団地。隣接して大規模流通業務施設の敷地としての計画があり、今後も集積を高め
ていく。県南地区の工業地・流通業務施設用地の不足を反映して地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡山県南地区の工業地域一円と判定した。地区計画で建物用途が工場及び流通業務施設に制限されてい
る。主たる需要者は工場、流通業務施設等の建設を目的とする大手・中小の法人事業者。震災以降、県南地区では流通
業務施設を中心に工業地需要が高まり既存の工業団地は完売に近い状況となった。近時では自治体を中心に新たな工業
団地の整備が進み、販売状況も堅調である。顕在化する取引が少なく中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地はICの近くに工場等が増えている工業地域に存する。自用の建物が中心で適切な賃貸事例の収集が困難な
ため収益価格の試算は割愛した。比準価格は県南地区の工場地で規模や接近条件等の類似性が高い取引を中心に求めた
もので実証的である。以上から、実証的で信頼性の高い比準価格を標準に、代表標準地価格との均衡に留意し、単価と
総額との関連性の適否や工業地の広域的なバランス等について検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 82.0]
[100.0]
100
23,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一部に下押し圧力があるが、持ち直している
。個人消費は持ち直し。設備投資は高水準。
住宅投資は高めの水準。公共投資は、高水準
で推移している。

玉島ICに近い工業団地である。比較的新し
い工業団地で今後も新規の工場・流通業務施
設の進出が予想され、需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       -20.0
行政        -1.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 31C07
772
-4001
備前市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m道路、
東9m、二方路




(都) 

(60,200)
b R03T0
8876
-55
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西15m市道、
南7m、二方路




準工

(60,200)
c R02T0
5712
-301109
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m道路、
西8m、二方路




工専
臨港地区
(60,200)
d R02T0
8663
-815
浅口市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北17m国道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,379  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

17,224 
100
[  68.7]

25,071 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,100 
b (            
23,106  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[  92.7]

27,861 
100
[ 113.9]

24,461 

24,500 
c (            
17,451  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

17,263 
100
[  81.2]

21,260 

21,300 
d (            
30,250  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,583 
100
[ 130.6]

23,417 

23,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -15.0 環境     -15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



倉敷 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域的に見て中~大規模工場の賃貸利用が少なく、成熟した賃貸市場が成立しておらず、収益還元法の適用のた
めの適切な資料を得られなかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 9-5 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 林 陽一郎   TEL.
鑑定評価額 235,000,000 円  1㎡当たりの価格 23,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市船穂町船穂2095番10
②地積
 (㎡)
10,000  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
地区計画等



1.5:1
工場兼事務所

ICの近くに工場が
増えている工業地域
南東12m市道、北東側道 水道、下水 新倉敷

3.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   300 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   125.0 m、奥行 約    80.0 m、規模      10,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

12m市道 交通

施設
新倉敷駅北東方

3.0km
法令

規制
工業
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
流通業務施設用地としての需要が強いため、徐々に地区計画区域内の宅地開発が進み、工場、倉庫等の集積が進
むことが予想される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山県南部のうち山陽道及び国道2号を中心経路とする工業地域である。需要者は工場、流通業務施設等
の建設を目的とする事業法人が中心である。県内企業の新規設備投資は高水準を維持しているが、流通業務施設用地に
対する潜在的な需要に対して当市における供給が少ないため、取引数は低位なままである。需要者の属性、業種等によ
って画地・建物規模、利用形態が異なるため、市場での中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場や倉庫等が主体の工業地域であるため、収益還元法の適用は断念した。試算価格としては比準価格のみであ
るが、岡山県南部における工場地の事例を採用の上試算されており、市場実態を反映した実証性の高い価格が得られた
ものと思料する。鑑定評価額決定に当たっては、市場実態を反映した比準価格を採用し、県南部の工場地域における不
動産取引の需給動向、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を標記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 81.4]
[100.0]
100
23,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍の中、一部に下押し圧力
が続いているものの、持ち直している。県内
企業の設備投資は、高水準を維持している。


山陽道IC、消費地との接近性が良好なこと
から、流通業務施設用地としての需要は強い
状況を維持している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       -20.5
行政        -1.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
5712
-301108
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m道路、
西8m、二方路




工専
臨港地区
(60,200)
b R04K0
8566
-117
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
西5.8m、角地




準工

(60,200)
c R04K0
7392
-213
岡山市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西16m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 31C07
772
-4001
備前市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m道路、
東9m、二方路




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,452  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

17,298 
100
[  77.3]

22,378 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,400 
b (            
27,302  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

29,741 
100
[ 121.2]

24,539 

24,500 
c (            
25,786  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

26,690 
100
[ 115.8]

23,048 

23,000 
d (            
17,379  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

17,224 
100
[  72.7]

23,692 

23,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.5 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.5 環境     +13.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -5.0 環境     -17.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,500 円/㎡]  



倉敷 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例が入手できなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場、倉庫等が主体であり、賃貸市場が成熟しておらず、賃貸を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ