別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 9-3 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 日笠 常信   TEL.
鑑定評価額 80,000,000 円  1㎡当たりの価格 19,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島乙島字新湊8256番60外
②地積
 (㎡)
4,189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
臨港地区


不整形
1:4
工場

中小規模の工場等が
増えつつある臨海の
工業地域
南20m道路、背面道 水道 新倉敷

6.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   300 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

20m道路 交通

施設
新倉敷駅南方

6.5km
法令

規制
工業
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
当地南側のハーバーアイランドでは国や県による埠頭等への投資も進んでいる。これら地域とも一体となり、発
展するものと推定する。
(3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏:岡山県南部の工業地域一帯で、その範囲は倉敷市内に限らず広域的である。需要者:我が国を代表する大
企業の外、地元の中堅企業等が主体である。需給動向:平成29年に完成した倉敷みなと大橋により水島地区とのアク
セスが向上した。また、高速道路網との関係位置も良好で根強い用地需要がある。反面で周辺部に空地は少なく、需給
関係は良好である。価格水準:事業用物件のため総額の上限はなく、1㎡あたり2万円前後での取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地では金属加工や電子部品製造、電気工事、営業用倉庫等多様な企業が立地しており、夫々が独自仕様の建物を自前
で建設している。業種、業態が一様ではない地域で標準的な収益モデルを想定することは困難なため、収益還元法は割
愛した。一方、比準価格は工場等にかかる最近の取引事例を基礎に試算しており、現実の不動産市場の実態を反映して
いる。よって、実証的な比準価格を標準に、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 99.9]
[100.0]
100
19,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
倉敷市は岡山県第二の都市であり、不動産需
要は比較的堅調である。



倉敷みなと大橋により水島地区との交通利便
性が大幅に向上した。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +0.5
環境        +2.5
行政        -1.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
5712
-301110
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 東7m県道、
中間画地




準工

(60,200)
b R02T0
5712
-301109
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m道路、
西8m、二方路




工専
臨港地区
(60,200)
c R04K0
8566
-117
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
西5.8m、角地




準工

(60,200)
d R03T0
8876
-55
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西15m市道、
南7m、二方路




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,433  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

14,310 
100
[  75.7]

18,904 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,900 
b (            
17,451  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

17,263 
100
[  89.6]

19,267 

19,300 
c (            
27,302  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

29,741 
100
[ 149.8]

19,854 

19,900 
d (            
23,106  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  90.0]
100
[  92.7]

27,861 
100
[ 146.5]

19,018 

19,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +0.5 環境     -23.5
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -0.6 環境      -0.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +45.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近  +11.0 環境     +30.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,100 円/㎡]  



倉敷 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自用物件が主であり、業種、業態も多様である。このため、標準的な賃貸物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 9-3 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 徳田 走   TEL.
鑑定評価額 80,400,000 円  1㎡当たりの価格 19,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
15,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島乙島字新湊8256番60外
②地積
 (㎡)
4,189  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
(臨港地区)


不整形
1:4
工場

中小規模の工場等が
増えつつある臨海の
工業地域
南20m道路、背面道 水道 新倉敷

6.5km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   300 m、北   100 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約   100.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
工場、倉庫等が立地する水島
臨海工業地帯E地区


20m道路 交通

施設
新倉敷駅南方

6.5km
法令

規制
工業
(60,200)
(臨港地区)

⑤地域要因の将
 来予測
水島臨海地帯全体の工業地の整備が進み、工業地需要は比較的堅調であり、地価は継続的な上昇傾向で推移する
ものと予測される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0
不整形               -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、岡山県南部を中心に瀬戸内海沿岸、高速自動車道沿線等に立地する概ね関西地方西部~中四国地方一円
の工業地域である。需要者は、製造及び物流事業者等である。工場立地はコロナ禍で、やや悪化してはいるが、需要は
比較的安定的に推移している。また、平成29年3月に水島地区を結ぶ倉敷みなと大橋も完成し、工場立地に相対的に
優位である。業種業態により画地規模も様々であるため需要の中心となる価格帯は、見いだせない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、水島臨海工業地帯全域的な取引事例から比準して求められており、現実の市場性を反映し、実証的で説得
力を有する。標準地は、自用の工場による経営が主体である臨海の工業地域で、賃貸市場が形成されていないため、収
益価格は求め得なかった。従って、多数の取引事例をもとに試算された実証的で説得力のある比準価格を標準とし、代
表標準地との検討及び前年からの地価動向等も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 99.4]
[100.0]
100
19,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で景気は一部持ち直しの動きもみら
れるが、米の利上げ及び米中との間の通商問
題の動向等もあり、将来の景気への不透明感
が窺える。

水島港全体での企業立地の進捗、平成29年
3月倉敷みなと大橋の開通等により、地域の
状況の熟成が進んでいる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +3.5
環境        -1.0
行政        -1.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
5712
-301108
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m道路、
西8m、二方路




工専
臨港地区
(60,200)
b R03T0
7838
-101
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西22m道路、
東9m、二方路




商業
臨港地区
(80,400)
c R03K0
8566
-151
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
南4m、二方路




準工

(60,200)
d R03K0
8566
-117
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,452  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

17,298 
100
[  90.2]

19,177 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,200 
b (            
29,620  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

30,994 
100
[ 145.2]

21,346 

21,300 
c (            
20,209  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  78.5]

25,950 
100
[ 145.0]

17,897 

17,900 
d (            
22,706  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.5]

27,743 
100
[ 146.4]

18,950 

19,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.5 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.5 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +6.5 環境     +57.0
画地     -21.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +7.5 環境     +50.0
画地     -17.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,200 円/㎡]  



倉敷 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場による経営が主体である臨海の工業地域で、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ