別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 9-1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 青井 純三   TEL.
鑑定評価額 126,000,000 円  1㎡当たりの価格 29,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市南畝3丁目158番2
②地積
 (㎡)
4,331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:2.5
倉庫

S1
中小工場、倉庫が立
地する工業地域
北9m市道、三方路 水道 水島

1.8km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 中小工場・倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    75.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
水島駅南東方

1.8km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大規模工場に関連する中小工場や物流施設が主体の地域である。新型コロナの影響は不透明な点もあるが、物流
・工場用地を中心に大規模画地への需要は依然として強く、地価は上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場・倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水島地区南部の工場、物流施設が建ち並ぶ工業地域一帯である。主な需要者は水島コンビナート内の企業
の取引先や地元企業または物流関連の企業である。将来における新型コロナの影響については不透明な点もあるが、地
元企業を中心に需要は依然として強く、地価は上昇して推移している。中心となる価格帯は、建物が多種多様で総額の
把握は難しいものの、土地のみでは3万円/㎡程度になると思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場を主とした工業用地であるため、賃貸市場が未成熟で収益還元法は適用しなかった。比準価格は代替性が認
められる実際の取引事例を採用し、各種補修正を行い、求めたものであり、対象標準地の市場性を反映した実証的な価
格である。従って、本件では取引事例比較法のみの適用となったが、比準価格は実証性がある価格として説得力が高い
ものと判断し、代表標準地との検討も踏まえ、昨今の市場動向にも留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 67.5]
[102.0]
100
28,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は下押し圧力があるものの、持ち直して
いる。設備投資は高水準を維持しており、県
内主要製造業の生産は緩やかに持ち直してい
る。

大規模画地を中心に物流・工場用地の引き合
いは強く、地価は上昇している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.5
交通・接近     -2.0
環境       -35.0
行政        -1.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
8566
-103
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北9m市道、
東2m、角地




工業

(60,200)
b R04K0
8566
-133
倉敷市

更地


  
(           ) 
台形 東4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c R03K0
8566
-117
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d R03K0
8566
-151
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.5m市道、
南4m、二方路




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,689  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

29,292 
100
[ 100.0]

29,292 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

29,900 
b (            
14,517  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

20,842 
100
[  77.5]

26,893 

27,400 
c (            
22,706  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  82.5]

27,743 
100
[  99.9]

27,771 

28,300 
d (            
20,209  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  78.5]

25,950 
100
[  86.1]

30,139 

30,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地     -17.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   +2.5 環境     -10.0
画地     -21.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,100 円/㎡]  



倉敷 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で、適切な造成事例が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社使用を目的とする工場、倉庫等の立地が中心の地域であり、工場等の賃貸市場が未成熟で標準的な収益モデ
ルの想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 9-1 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 山城 多賀夫   TEL.
鑑定評価額 126,000,000 円  1㎡当たりの価格 29,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市南畝3丁目158番2
②地積
 (㎡)
4,331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)




1:2.5
倉庫

S1
中小工場、倉庫が立
地する工業地域
北9m市道、三方路 水道 水島

1.8km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 中小工場・倉庫敷地
③標準的画地の形状等 間口 約    40.0 m、奥行 約    75.0 m、規模       3,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m市道 交通

施設
水島駅南東方

1.8km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
水島コンビナートに関連する中小工場や倉庫が立地する地域である。コロナ禍により設備投資に慎重姿勢も見ら
れるが、長期的には地域要因に大きな変動は無く、安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 中小工場・倉庫敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、水島地区南部の中小工場・物流施設等が立地する工業地域一円である。主たる需要者は水島コンビナー
ト内の大企業の関連企業や地場企業等の、工場用地や流通拠点用地を求める法人である。コロナ禍により投資判断には
慎重さも見られるが、県南では物流関連を中心に用地不足の感もあるなか、需給動向は堅調である。取引の中心となる
価格帯は、規模等によるばらつきはあるが、概ね2万円~3万円/㎡前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用が中心の工業地域であり、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、周辺類似地域から代替関係の認められ
る4事例を採用し、規範性に係る検討を行って求めたものである。比較的価格時点に近い事例も収集し得ており、比準
価格は実証的で説得力は高いと判断した。よって、当該比準価格を標準とし、工場倉庫等立地動向、代表標準地との均
衡、コロナ禍による市場への影響等に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[ 66.6]
[102.0]
100
29,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による経済への打撃は国内では緩和
の兆しもあるが、世界的には供給網の混乱や
変異株の出現など不確定要素が多く、先行き
は不透明である。

地域要因に特段の変動は無い。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近      0.0
環境       -35.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
8566
-119
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 西2.7m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b R04K0
8566
-103
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北9m市道、
東2m、角地




工業

(60,200)
c R04K0
8566
-117
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北12m市道、
西5.8m、角地




準工

(60,200)
d R04K0
8566
-133
倉敷市

更地


  
(           ) 
台形 東4.5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,021  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

23,899 
100
[  86.2]

27,725 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

28,300 
b (            
27,689  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

29,292 
100
[ 100.0]

29,292 

29,900 
c (            
27,302  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

29,741 
100
[ 108.2]

27,487 

28,000 
d (            
14,517  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  70.0]

20,842 
100
[  75.1]

27,752 

28,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,100 円/㎡]  



倉敷 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地域で、適切な造成事例が得られない為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場・倉庫等が一般的で、賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ