鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

倉敷 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４Ｋ０７３７７ -104	倉敷市		更地	（　）	台形	西11m市道、中間画地		２住居 (60,200)
b	Ｒ０３Ｋ０９１８０ -18	倉敷市		更地	（　）	不整形	南22m市道、中間画地		１住居 (60,200)
c	Ｒ０４Ｋ０７３７７ -111	倉敷市		建付地	（　）	台形	北西17m国道、中間画地		準工 (60,200)
d	３１Ｃ０８８７６ -15	倉敷市		建付地	（　）	ほぼ台形	南23m市道、東4m、角地		２住居 (60,200)
e	Ｒ０４Ｋ０６７０２ -121	倉敷市		更地	（　）	ほぼ台形	東22m県道、南8m、角地		２住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 107,955	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 98.0]	110,709	100 [ 85.4]	129,636	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	130,000
b	(　 ) 88,208	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 80.0]	110,260	100 [ 85.9]	128,359		128,000
c	(　 ) 82,370	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	108,815	100 [ 91.8]	118,535		119,000
d	(　 ) 88,612	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 97.0]	100 [ 90.8]	103,929	100 [ 83.7]	124,168		124,000
e	(　 ) 102,848	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	100,052	100 [ 81.2]	123,217		123,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.5	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -11.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.5	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.02	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 +0.02	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.5	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 125,000 円／㎡]

倉敷 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,916,148	1,595,351	6,320,797	5,070,730	1,250,067	（　0.9725） 1,215,690	（ 5.3 - 0.4 ） 4.9％
	⑧収益価格	24,810,000 円　　　　（　 88,600 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

倉敷 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	210.00	Ｓ2	420.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火	90 ％	300 ％	300 ％	280 ㎡	21.5 m x 15.8 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有８０～９０㎡程度。建蔽率は７５％、延床は需給動向より判断。

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

低層の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	210.00	80.0	168.00	2,376	399,168	6.0	2,395,008
							0.0	0
2～ 2	事務所	210.00	90.0	189.00	1,663	314,307	6.0	1,885,842
							0.0	0
～

～

～

計		420.00	85.0	357.00		713,475		4,280,850
								0

⑨年額支払賃料	713,475 円　×　12ヶ月　＝　 8,561,700 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 357.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金担保のため不計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,561,700 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 684,936 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,876,764 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,280,850 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 39,384 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,916,148 円　　　　（　 28,272 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０７３７７（賃）　　　　-149	2,660 ( 2,653)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,409	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,388 円/㎡　月額支払賃料（　 2,376 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０７３７７（賃）　　　　-153	2,381 ( 2,309)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,506
c	０７３７７（賃）　　　　-131	2,244 ( 2,188)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,250

倉敷 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	338,500 円	67,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	256,851 円	8,561,700　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 289,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 575,400 円	67,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	67,700 円	67,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	67,700 円	67,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,595,351 円　（　　　　　　 5,698 円／㎡）　　（経費率　　 20.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9725

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	67,700,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0576 ×　 40 ％　＋　0.0797 × 35 ％　＋ 0.0959 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,070,730 円（　　　　　 18,110 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,916,148 円
②総費用	1,595,351 円
③純収益　①－②	6,320,797 円
④建物等に帰属する純収益	5,070,730 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,250,067 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,215,690 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,342 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,810,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 88,600 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月14日　提出
倉敷 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

倉敷 5-4

岡山県

岡山第２

氏名

不動産鑑定士　白神　学

TEL.

鑑定評価額

34,700,000 円

１㎡当たりの価格

124,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月3日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	98,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	倉敷市白楽町字川崎５２４番９				②地積　(㎡)	280 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 防火（その他） (90,300)
	台形 1.5:1	店舗Ｗ1	中低層店舗、事務所が建ち並ぶ路線商業地域	南22m市道	水道、ガス、下水	倉敷 1.7km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 150 ｍ、西 100 ｍ、南 60 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中低層の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

幹線市道沿いに中低層の店舗
や事務所等が建ち並ぶ商業地
域

街

路

２２ｍ市道

交通

施設

倉敷駅南方

1.7km

法令

規制

近商
(90,300)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

市域中心部に位置し繁華性が高い。付近の商業施設開業により繁華性が一層向上しており、今後も堅調な需要が
続くものと予測する。コロナ禍において不透明感はあるものの地価動向は上昇基調で推移するものと思料する。

(3)最有効使用の判定

２階建て程度の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 125,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 89,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、倉敷市を中心とした概ね県南全域にわたる路線商業地域である。需要者は地場の法人や個人が中心であ
るが、全国的な店舗展開を図る法人等による需要や、規模や形状によってはマンション敷地等の需要も見られる。供給
量が限られ強気の市場動向がうかがわれる。近隣地域は市街地の幹線街路沿いであるが中低層店舗や事務所が中心であ
る。中心となる価格帯は、業種、規模、取引事情や当事者間の力関係等様々で把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

取引事例比較法では適切な試算のため広域的に市場特性の類似する事例を収集した。事情補正を要する事例も採用した
が、採用事例の規範性を慎重に検討のうえ比準価格を試算しており一定の信頼性が認められる。収益還元法はその特性
上標準的賃貸経営モデルを想定するため、近隣地域のように用途多様性のある特性の反映には限界がある。代表標準地
との検討、昨年からの変動要因等を総合的に勘案し、比準価格を標準とし収益価格を関連づけ鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　倉敷 5-17 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 101,000 円／㎡

[101.0]
100

100
[101.0]

100
[ 81.4]

[100.0]
100

124,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    123,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

緊急事態宣言、自粛要請等による景気動向の
影響は認められるが、その方向性と程度は地
域、種別や業種、業態によりその様々である
。

地域状況としては大きな変化はないが、周辺
の商業施設立地により繁華性の向上が認めら
れる。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +0.8
環境　　　　　　 -15.0
行政　　　　　　  -3.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

倉敷 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ０４Ｋ０７３７７ -111	倉敷市		建付地	（　）	台形	北西17m国道、中間画地		準工 (60,200)
b	Ｒ０３Ｔ０６７０２ -722	倉敷市		建付地	（　）	不整形	南西27m県道、北1m、角地		２住居 (60,200)
c	Ｒ０４Ｋ０９１８０ -25	倉敷市		更地	（　）	台形	北13.5m市道、南東2m、二方路		準工 (600,200)
d	３１Ｃ０７３７７ -114	倉敷市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南22m市道、西3m、角地		近商 (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 82,370	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 80.0]	100 [ 95.0]	108,815	100 [ 92.8]	117,258	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	117,000
b	(　 ) 140,564	100 [ 140.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 90.0]	112,563	100 [ 86.8]	129,681		130,000
c	(　 ) 72,581	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ / ]	100 [ 110.0]	66,115	100 [ 53.1]	124,510		125,000
d	(　 ) 122,460	100 [ 100.0]	[ 106.8] 100	100 [ 95.0]	100 [ 101.0]	136,308	100 [ 100.9]	135,092		135,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	買進み	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 -11.0
b	買進み	％／月 +0.08	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.5	交通・接近　 -0.4	環境　　　　 -43.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.1	環境　　　　 +2.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 125,000 円／㎡]

倉敷 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			適切な積算資料が得られないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,924,070	1,595,508	6,328,562	5,070,730	1,257,832	（　0.9725） 1,223,242	（ 5.3 - 0.4 ） 4.9％
	⑧収益価格	24,964,122 円　　　　（　 89,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

倉敷 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	210.00	Ｓ2	420.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商防火	90 ％	300 ％	300 ％	280 ㎡	21.5 m x 15.8 m	前面道路：市道　 22.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

低層店舗が主流の商業地域で標準的規模。１階店舗、２階事務所で各階部分貸しを想定。屋外駐車場込み。

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	210.00	80.0	168.00	2,378	399,504	6.0	2,397,024
							0.0	0
2～ 2	事務所	210.00	90.0	189.00	1,665	314,685	6.0	1,888,110
							0.0	0
～

～

～

計		420.00	85.0	357.00		714,189		4,285,134
								0

⑨年額支払賃料	714,189 円　×　12ヶ月　＝　 8,570,268 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 357.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金担保により不計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,570,268 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 685,621 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,884,647 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,285,134 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 39,423 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,924,070 円　　　　（　 28,300 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	０７３７７（賃）　　　　-148	2,820 ( 2,663)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [108.0]	100 [100.0]	2,692	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,390 円/㎡　月額支払賃料（　 2,378 円/㎡）　基準階 1 F B
b	０７３７７（賃）　　　　-142	1,274 ( 1,250)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [103.0]	100 [ 70.0]	2,079
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

倉敷 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	338,500 円	67,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	257,108 円	8,570,268　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 289,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 575,400 円	67,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	67,700 円	67,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	67,700 円	67,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,595,508 円　（　　　　　　 5,698 円／㎡）　　（経費率　　 20.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

40 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9725

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	67,700,000 円	設計監理料率　 155,000 円／㎡　×　 420.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0749	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0576 ×　 40 ％　＋　0.0797 × 35 ％　＋ 0.0959 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,070,730 円（　　　　　 18,110 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,924,070 円
②総費用	1,595,508 円
③純収益　①－②	6,328,562 円
④建物等に帰属する純収益	5,070,730 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,257,832 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,223,242 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,369 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,964,122 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 89,200 円／㎡）