別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -68 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 青井 純三   TEL.
鑑定評価額 7,570,000 円  1㎡当たりの価格 41,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市東塚6丁目80番3
「東塚6-8-28」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅に中小工場
、倉庫等が混在する
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 水島

2.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
水島駅東方

2.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住工混在地域としての性格を有しているが、周辺地域では新規分譲の動きが活発である。工業系及び住居系それ
ぞれの用途に基づく需要が見込まれる地域であり、地価は比較的安定して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水島地区の住宅地域である。需要者の中心は地縁を有する個人または水島地区内を中心に倉敷市内に勤務
するサラリーマン世帯である。新型コロナの影響で取引が一時的に停滞したこともあったが、周辺地域では新規分譲地
の供給量が依然として多く、需要も安定しており、地価は概ね横ばいで推移している。市場の中心価格帯は、200㎡
前後の土地のみで700~900万円程度、土地建物一体では2,000~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域には工業用途の建物も立地する住工混在地域となっている。画地規模を考慮して、賃貸を想定することは妥当
ではないため収益還元法は適用しなかった。比準価格は対象標準地と代替関係にある実際の取引事例から各種補修正を
行い、求めたものであり、対象標準地の市場性を反映した実証的な価格となっている。よって、本件では比準価格は説
得力があるものと判断し、比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[120.4]
[103.0]
100
41,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は下押し圧力があるものの、持ち直して
いる。個人消費は持ち直しの動きが見られる
。住宅投資は弱含んでおり、雇用者所得は下
押し圧力が強い。

新型コロナの影響により一時的に需要が減退
したが、周辺地域では宅地分譲が活発で、地
価は概ね横ばいで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +7.5
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
8566
-144
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R03T0
8566
-105
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c R03T0
8566
-107
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m私道、
南東4m、角地




1住居

(60,160)
d R03T0
8566
-130
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m私道、
北西5m、角地




1住居

(60,200)
e R03T0
8566
-143
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11m市道、
東4.7m、角地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,562  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,571 
100
[ 121.9]

40,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

41,900 
b (            
36,297  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,297 
100
[  90.4]

40,152 

41,400 
c (            
41,943  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

39,162 
100
[  95.5]

41,007 

42,200 
d (            
45,387  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

43,641 
100
[ 110.2]

39,602 

40,800 
e (            
47,181  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

43,646 
100
[ 107.6]

40,563 

41,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,600 円/㎡]  



倉敷 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく賃貸用共同住宅の建築想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -68 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -68 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 石井 衣美   TEL.
鑑定評価額 7,570,000 円  1㎡当たりの価格 41,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
32,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市東塚6丁目80番3
「東塚6-8-28」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅に中小工場
、倉庫等が混在する
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 水島

2.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
区画整理済みの住工混在地域

基準方位北、6m市
交通

施設
水島駅東方

2.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
水島地区東部に位置する住工混在地域で、地域的特性は今後とも大きな変化はないものと予測する。水島中心部
への接近性も比較的良好で、小規模な分譲地開発も多くみられ、地価は安定している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は水島地区の住宅地域一円である。主たる需要者は水島地区に勤務する30~40歳代前半の一次取得者で
ある。小規模な新規分譲開発による供給がみられ、需要はコロナ禍の影響は概ね落ち着き、当該地域の通勤の利便性か
ら安定的である。地価はほぼ横ばい傾向で推移している。取引の中心価格帯は、土地が180㎡規模で600~800
万円、新築戸建住宅は3000万円前後程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は住工混在地域である。主たる需要者は自己の居住を目的として取得する一次取得者である。当該需要者は、
収益性よりも快適性・利便性を重視して取引を行う。本件では、規模が小さいため収益価格の試算は断念したが、取引
事例比較法により得られた価格は市場の実勢を反映しており規範性は高い。以上より、比準価格を重視して代表標準地
との検討も踏まえ、単価と総額との関連に留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[106.0]
100
[113.2]
[103.0]
100
41,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響による影響が緩和され
つつあるが、先行きは不透明である。不動産
市場への影響は一部にとどまっている。


水島コンビナートに近く、新規の小規模分譲
開発も多くみられ、安定的な需要がある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -68 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
8566
-146
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
北4.5m、角地




準工

(60,200)
b R03T0
8566
-123
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西2m、
北東2m、
三方路


準工

(60,200)
c R03T0
8566
-132
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西5m、角地




準工

(70,200)
d R04K0
8566
-109
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
西4m、角地




2住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,995  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

39,418 
100
[  97.5]

40,429 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

41,600 
b (            
42,111  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

39,690 
100
[  97.5]

40,708 

41,900 
c (            
44,709  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.1]

41,359 
100
[ 102.5]

40,350 

41,600 
d (            
41,734  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,834 
100
[ 102.0]

40,033 

41,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      +3.0
画地      +8.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,600 円/㎡]  



倉敷 -68 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、適切な積算資料が得られないため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
住宅は戸建住宅を中心とする地域であること、画地規模が小さく共同住宅を想定することが困難であるため、収
益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ