別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -67 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 浮田 幹夫   TEL.
鑑定評価額 6,250,000 円  1㎡当たりの価格 34,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市連島町鶴新田字弘化開十ノ割2087番5
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
農地の中に一般住宅
の立地が進む新興住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 水島

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
水島駅西方

2.6km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
水島臨海工業地帯に近い分譲住宅地域で、郊外に位置するため利便性の点から需要が弱含みで、宅地供給量も多
いことから地価は若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は連島地区南西部郊外の分譲住宅地域一円がその範囲である。主な需要者は水島臨海工業地帯及びその周辺
の企業へ通勤する30代の一次取得者の勤労者世帯が中心である。周辺では農地転用による新規の分譲地開発が継続的
に行われており全般にやや供給過剰感もあって需給バランスは停滞~軟調傾向である。中心となる価格帯は、土地が5
00~1000万円前後、新築戸建が2500~3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は農地の中に一般住宅の立地が進む新興住宅地域である。積算価格及び収益価格は後述の理由から試算できな
かったが居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が
決定されることが一般的と認められるので、取引事例との比較により求められた比準価格の信頼性は高いものと判断し
た。したがって、当該比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[146.9]
[105.0]
100
34,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染の影響が徐々に収ま
り、持ち直しの動きが出てきたが、新たな変
異株等に対する懸念もあって先行き不透明な
状況である。

周辺では小規模な分譲地開発も散見され供給
は多いが住宅地需要はそれほど強くないため
需給は軟調傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.4
環境       +38.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
6333
-106
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b R04K0
6333
-112
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c R04K0
6333
-120
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d R03T0
6333
-66
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e R03T0
6333
-83
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

34,103 
100
[ 103.0]

33,110 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

34,800 
b (            
33,270  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

31,926 
100
[  96.8]

32,981 

34,600 
c (            
38,100  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,647 
100
[ 113.3]

33,228 

34,900 
d (            
53,814  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,548 
100
[ 158.5]

33,153 

34,800 
e (            
24,324  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,939 
100
[  73.3]

32,659 

34,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     +57.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,700 円/㎡]  



倉敷 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地につき、適切な資料が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅地として開発された分譲地で、規模も180㎡と小さいことから賃貸住宅の建設を想定す
ることが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -67 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -67 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 田中 宏明   TEL.
鑑定評価額 6,250,000 円  1㎡当たりの価格 34,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市連島町鶴新田字弘化開十ノ割2087番5
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
特別用途地区



1:1.2
住宅

W2
農地の中に一般住宅
の立地が進む新興住
宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 水島

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
水島駅西方

2.6km
法令

規制
準工
(60,200)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、連島地区南部の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。周辺では、新規の小規模開発による宅地供給
も見られるが、郊外に位置するため需要がやや弱く、今後も地価はやや下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、倉敷市南部に位置する水島臨海工業地帯背後の水島・連島地区の住宅地域と判定した。主たる需要者の
属性は、当該工業地帯の工場等へ通勤する30代~40代を中心とした一次取得者等である。工業地帯に近く一定の住
宅地需要は見られ、小規模な分譲宅地供給も継続的になされているが、利便性の点でやや低調である。需要の中心とな
る価格帯は土地は概ね500万~1,000万円程度、新築戸建住宅で概ね2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、農地の中に一般住宅の立地が進む連島地区の新興住宅地域に存する。収益還元法は、標準地が画地規模
が小さい住宅地であり、共同住宅の想定は経済合理性に反すると判断し、その適用を断念した。一方、比準価格は規範
性の高い取引事例に基づいたもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。よって、市場の実態を反映した比
準価格を標準に、周辺類似地域の前年からの推移、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,500 円/㎡
[100.2]
100
100
[100.0]
100
[147.8]
[105.0]
100
34,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、コロナ禍による厳しい状況が緩和さ
れる中で持ち直しの動きがみられる。先行き
についても政策の効果等が期待される。


周辺での農地の小規模な宅地開発は継続して
おり、住宅地の供給が続いているが、地域要
因に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境       +40.0
行政        -0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -67 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
6333
-114
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.2m市道
、南西4m、
角地



1住居

(60,168)
b R04K0
6333
-130
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R04K0
6333
-136
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
d R03K0
6333
-21
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
北1.8m、
二方路



1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,289  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

41,857 
100
[ 127.1]

32,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

34,600 
b (            
41,184  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

45,307 
100
[ 137.3]

32,999 

34,600 
c (            
19,626  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 102.0]

27,487 
100
[  82.9]

33,157 

34,800 
d (            
39,622  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

36,995 
100
[ 112.3]

32,943 

34,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +29.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +38.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,700 円/㎡]  



倉敷 -67 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は、自用の戸建住宅が標準的な住宅地域であり、画地規模も小さく共同住宅を想定することは経済合理
性に反するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ