別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
倉敷 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -62 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 高見 康弘   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 57,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市西富井字福井後1319番15
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とする住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 西富井

800m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
西富井駅南東方

800m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域的特性は今後とも大きな変化はないものと予測する。生活利便性
の良好な住宅地で需要は堅調であるため、地価は稍上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、倉敷市中心部から南部及び南西部に広がる住宅地域一円である。主たる需要者は倉敷市在住の30~4
0歳代の一次取得者が想定される。各種利便施設等への接近性が良好であるため、圏域内人口は近年増加傾向にあり、
住宅地需要は堅調に推移している。市場での取引の中心となる価格帯は土地で800万円~1300万円程度、新築戸
建住宅は2500万円~3300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。比準価格は代替競争関係にある多数の取引事例から求められて
おり、市場性を反映した実証的な価格である。一方、標準地は自用の戸建住宅を主体とする住宅団地内に存しており、
賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。従って、規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地
との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,300 円/㎡
[100.4]
100
100
[106.0]
100
[127.1]
[101.0]
100
57,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の先行きはコロナ禍により依然不透明で
あるが、市内中心部の不動産取引市場への影
響は限定的であり、住宅地需要は概ね安定的
に推移している。

周辺の街路条件が稍劣る住宅地域であり、地
域要因には特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.5
環境       +24.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
9180
-9
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
b R04K0
9180
-11
倉敷市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
c R03T0
9180
-20
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R03T0
9180
-21
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
e R03K0
9180
-20
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,529  
100
[ 115.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

55,262 
100
[  97.5]

56,679 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

57,200 
b (            
43,641  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[  81.1]

59,970 
100
[ 110.7]

54,173 

54,700 
c (            
66,546  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

67,012 
100
[ 113.3]

59,146 

59,700 
d (            
57,132  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

57,533 
100
[  99.8]

57,648 

58,200 
e (            
64,895  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  97.0]
100
[ 102.0]

66,115 
100
[ 115.1]

57,441 

58,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +0.5 環境     +13.0
画地     -18.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -1.5 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,600 円/㎡]  



倉敷 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料の収集が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を主体とする住宅団地内に存しており、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -62 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 田中 宏明   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 57,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市西富井字福井後1319番15
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とする住宅地域
北西4m市道 水道、ガス、下水 西富井

800m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
西富井駅南東方

800m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅団地として熟成しているため、大きな地域要因の変動はないが、周辺は、利便施設・学校等も近くに存し住
宅地需要は比較的堅調である。したがって、今後も地価はやや上昇基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、倉敷市中心市街地から約5㎞圏内に位置する住宅地域と判定した。主たる需要者の属性は倉敷市に居住
・通勤する30代~40代の一次取得者等であり、圏域外からの流入も認められる。当該地区には小売店舗をはじめ利
便施設が多数存していて、住宅地として底堅い需要が認められる。需要の中心となる価格帯は、土地は概ね1,000
万~1,500万円程度、新築戸建住宅は概ね3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、西富井地区の中規模一般住宅を中心とする住宅地域に存する。収益還元法は、当該標準地が画地規模が
小さい住宅地であり、共同住宅の想定は経済合理性に反すると判断し、その適用を断念した。一方、比準価格は規範性
の高い取引事例に基づいたもので市場の実態を反映した実証的な試算価格である。したがって、市場の実態を反映した
比準価格を標準に周辺類似地域の前年からの推移、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,300 円/㎡
[100.4]
100
100
[106.0]
100
[127.9]
[101.0]
100
57,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、コロナ禍による厳しい状況が緩和さ
れる中で持ち直しの動きがみられる。先行き
についても政策の効果等が期待される。


幹線街路背後に位置する生活利便性が良い住
宅地域であり、住宅地需要は底堅い。地域要
因に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
9180
-10
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m私道、
中間画地




1住居

(60,200)
b R04K0
9180
-38
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北6m、角地




1中専

(70,200)
c R03K0
9180
-13
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
南5m、角地




1住居

(60,200)
d R03K0
9180
-22
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,071  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

78,305 
100
[ 138.0]

56,743 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

57,300 
b (            
64,355  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

62,127 
100
[ 109.2]

56,893 

57,500 
c (            
77,584  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

75,197 
100
[ 132.0]

56,967 

57,500 
d (            
69,351  
100
[ 120.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

60,119 
100
[ 106.5]

56,450 

57,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境     +32.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 買進み

%/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,400 円/㎡]  



倉敷 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例等の積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は、画地規模が小さく自己使用が中心の熟成した住宅地域であり、共同住宅の想定は経済合理性に反
するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ