別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -61 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -61 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 山城 多賀夫   TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 82,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市羽島字岩山1000番103
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の閑静な住
宅地域
南西6.9m市道 水道、ガス、下水 倉敷

2.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位、北、6.
9m市道
交通

施設
倉敷駅南東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
倉敷市中心部に比較的近い高台の住宅団地である。熟成しており、大きな変動は無く静態的に推移するものと予
測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は倉敷駅を中心とした半径2.5km圏内外の住宅地域である。需要者は30代以上の一次取得者が中心で
、地価水準から若年層は相対的に少ない。近隣地域は中心部近くの高台に開発された住宅団地で居住環境や利便性に優
れ、新規供給も限られることから地価は安定的に推移しているが、周辺の平坦地に比べると選好性は弱い。同一需給圏
における取引の中心価格帯は、土地総額で1800~2000万円前後だが規模によりばらつきがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅主体の地域で、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、標準地と同じ羽島地区の事例を中心に
周辺類似地域から5事例を採用し、適切に修補正を行い、各事例の規範性に係る検討を行って求めた。標準地近傍の事
例や価格時点に近い事例も収集し得ており、実証的で説得力は高いものと判断した。よって、当該比準価格を標準とし
、代表標準地との均衡、コロナ禍による市場への影響等に十分留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -52                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[106.0]
100
[ 84.7]
[104.0]
100
82,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による経済への打撃は国内では緩和
の兆しもあるが、世界的には供給網の混乱や
変異株の出現など不確定要素が多く、先行き
は不透明である。

地域要因に特段の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -61 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
8718
-2
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R04K0
8718
-4
倉敷市

更地


  
(           ) 
台形 西1.8m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c R02T0
8718
-9
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
東4m、角地




2中専

(60,160)
d R03K0
8718
-5
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e R03T0
8718
-1
倉敷市

建付


  
(           ) 
不整形 南5.8m市道、
西3.8m、角地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,972  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  95.0]
100
[  98.8]

79,520 
100
[ 100.0]

79,520 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

82,700 
b (            
37,804  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

47,539 
100
[  60.6]

78,447 

81,600 
c (            
36,661  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  70.0]
100
[ 106.1]

50,250 
100
[  64.8]

77,546 

80,600 
d (            
61,180  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

76,625 
100
[  93.1]

82,304 

85,600 
e (            
103,214  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 109.2]

100,687 
100
[ 120.0]

83,906 

87,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   -1.5 環境     -25.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.5 環境     -30.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近  -20.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,300 円/㎡]  



倉敷 -61 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅団地であり、適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ高台の住宅団地であり、賃貸市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -61 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -61 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 浮田 幹夫   TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 82,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市羽島字岩山1000番103
②地積
 (㎡)
262  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い丘陵地の閑静な住
宅地域
南西6.9m市道 水道、ガス、下水 倉敷

2.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位、北、6.
9m市道
交通

施設
倉敷駅南東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地に近くやや高台にあるものの公共施設等への接近性も良好で眺望や住環境に優れる住宅地域であるた
め需給バランスは改善傾向で地価は若干の上昇基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR倉敷駅の南東側約3km圏内の住宅地域一円がその範囲である。居住の快適性・通勤の利便性を指向
する比較的高所得の勤労者や自営業者等が主な需要者であり、生活の利便性と良好な住環境から宅地需要は底堅く新型
コロナウィルス感染の影響がやや和らぐ中で需給バランスは持ち直しの動きとなってきている。中心となる価格帯は、
土地が2000~3000万円前後、新築戸建が4000~5000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が多い丘陵地の閑静な住宅地域である。積算価格及び収益価格は後述の理由から試算できな
かったが居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が
決定されることが一般的と認められるので、取引事例との比較により求められた比準価格の信頼性は高いものと判断し
た。したがって、当該比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -52                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[106.0]
100
[ 84.5]
[104.0]
100
82,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染の影響が徐々に収ま
り、持ち直しの動きが出てきたが、新たな変
異株等に対する懸念もあって先行き不透明な
状況である。

閑静な住環境の良さと利便性に優れる地域の
ため需給は改善傾向となってきている。



個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.6
交通・接近     -3.0
環境        -6.7
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -61 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
8718
-2
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R04K0
8718
-14
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
c R04K0
9623
-518
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R03T0
7377
-103
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,972  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  95.0]
100
[  98.8]

79,520 
100
[ 100.0]

79,520 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

82,700 
b (            
52,903  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,062 
100
[  67.6]

78,494 

81,600 
c (            
67,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

66,819 
100
[  84.5]

79,076 

82,200 
d (            
128,784  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

127,395 
100
[ 160.6]

79,324 

82,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -2.0 環境     -27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   -2.5 環境     -11.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   +1.4 環境     +61.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,300 円/㎡]  



倉敷 -61 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地につき、適切な資料が得られなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地として開発された高台の住宅団地であり賃貸市場が形成されていないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ