別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -42 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 日笠 常信   TEL.
鑑定評価額 7,110,000 円  1㎡当たりの価格 37,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島乙島6122番74
②地積
 (㎡)
191  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
域
東4m市道 水道、ガス、下水 新倉敷

3.1km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。 街

路
基準方位 北、4m
市道
交通

施設
新倉敷駅南東方

3.1km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
かなり以前に造成された丘陵地の戸建団地で、ほぼ熟成している。当地の住宅地需要は平坦地が主流のため、や
や人気が希薄で取引も少ない。今後の現状維持を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏:新倉敷駅を中心とする普通住宅地域一帯。需要者:主に玉島地区に何らかの地縁、血縁を有する一般勤労
層であるが、一部地区外からの転入者もある。需給動向:玉島地区では丘陵地よりも平坦地の方が選好されやすく、需
要は比較的弱い。中心となる価格帯:1㎡あたり3万から4万円台が多く、総額では500万円から700万円程度、
建物込みで総額は2,500万円までが一応の目安となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地は戸建に純化した住宅団地であり、画地規模も小さいため収益還元法の適用は断念した。また、当地での共同住宅
建設は農家の相続税対策の場合が多く、必ずしも投資採算性を重視しているとは言い難い面がある。一方、比準価格は
市場の実態を反映しており、採用事例も周辺部の最近のもので、その精度は高い。よって比準価格を標準に、代表標準
地価格との検討を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[106.0]
100
[134.2]
[103.0]
100
37,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
倉敷市は岡山県第二の都市であり、不動産需
要は比較的堅調である。



丘陵地の古い団地で、現状維持で推移してい
る。周辺平坦地より需要が劣る。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
5712
-301112
倉敷市

更地


  
(           ) 
不整形 南西5m市道、
北1m、二方路




1住居

(60,200)
b R03T0
5712
-302106
倉敷市

建付
地

  
(           ) 
長方形 北西5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R03T0
5712
-302107
倉敷市

建付
地

  
(           ) 
長方形 北西5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d R04K0
5712
-3007
倉敷市

建付
地

  
(           ) 
台形 南5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
e R03T0
7838
-113
倉敷市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
28,740  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

32,673 
100
[  90.5]

36,103 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

37,200 
b (            ) 
41,393  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

40,655 
100
[ 117.3]

34,659 

35,700 
c (            ) 
45,379  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,705 
100
[ 121.5]

36,794 

37,900 
d (            ) 
25,324  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  80.0]
100
[  84.8]

37,217 
100
[ 103.0]

36,133 

37,200 
e (            ) 
50,793  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

48,519 
100
[ 131.0]

37,037 

38,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +0.9 環境     -12.5
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -0.7 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.5 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.5 環境      +1.0
画地     -15.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -0.2 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,200 円/㎡]  



倉敷 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な造成事例の把握も困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から遠い高台の住宅地域のため、駐車場が不可欠である。但し、当地は戸建住宅に純化した地域であり、
画地規模も200㎡未満である。よって、収益物件の想定は現実性を欠く。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -42 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -42 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 徳田 走   TEL.
鑑定評価額 7,090,000 円  1㎡当たりの価格 37,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)
路
線
価
[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島乙島6122番74
②地積
 (㎡)
191  
(           ) 
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
域
東4m市道 水道、ガス、下水 新倉敷

3.1km
(2)
近
隣
地
域
①範囲 東   100 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台に開発された古い住宅団
地
街

路
基準方位 北、4m
市道
交通

施設
新倉敷駅南東方

3.1km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
高台に開発された古い住宅団地で、地域要因に大きな変動はない。利便性に劣ることから住宅地需要はやや弱く
、地価は継続的な下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、倉敷市玉島地区を中心とした倉敷市南西方面の住宅地域一円である。需要者は、市内へ通勤する20代
~30代の一次取得者である。玉島地区は二極化が進み、新倉敷駅や玉島中心部での新規分譲地では需要が堅調ではあ
るが、高台の古い住宅団地や、街路条件が劣る地域の需要はやや弱い。需要の中心となる価格帯は、土地が500万~
1,200万円程度、新築の戸建物件が、3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域であり、戸建住宅主体の古い住宅団地で画地規模も小さく共同住宅の想定を
することが困難なことから、収益価格の適用を断念した。快適性・利便性を重視する住宅地域であるので、同一需給圏
内における多数の取引事例をもとに試算された実証的で説得力のある比準価格を標準に、代表標準地との検討及び前年
からの地価動向等も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳
標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[106.0]
100
[134.8]
[103.0]
100
37,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
倉敷市の令和3年9月時点の1年人口は約0
.4%減少し継続的な減少傾向にあり、玉島
地区の人口も約0.2%減少している。


玉島地区周辺部に存する高台に開発された古
い住宅団地で、地域要因に変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.5
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -42 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
7838
-114
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
b R04K0
7838
-114
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m道路、
中間画地




1低専

(50,100)
c R03T0
7192
-72
倉敷市

建付
地

  
(           ) 
長方形 北5m私道、
中間画地




準工

(60,200)
d R04K0
7192
-9
倉敷市

建付
地

  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            ) 
48,072  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

47,834 
100
[ 135.2]

35,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

36,400 
b (            ) 
46,884  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

44,785 
100
[ 124.2]

36,059 

37,100 
c (            ) 
38,419  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,804 
100
[ 106.3]

35,563 

36,600 
d (            ) 
40,781  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

39,313 
100
[ 107.9]

36,435 

37,500 
e (            ) 
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -4.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.5 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,100 円/㎡]  



倉敷 -42 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳
素
地
事情の
内容
月率変動率 造
成
工
事
費
標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用
標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法
①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       )
 
(      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅主体の古い住宅団地で、画地規模も小さいことから、共同住宅の想定をすることが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ