別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -38 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 白神 学   TEL.
鑑定評価額 6,850,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月3日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島柏島字片山3824番3外
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北西5m市道 水道、下水 金光

2.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台の古い住宅団地

基準方位北、5m市
交通

施設
金光駅東方

2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
玉島地区は新倉敷駅周辺等北東部への選好性が進み、柏島地区の需要は弱い。近隣地域は高台に位置し平坦部よ
りもさらに需要が低迷している。需要の低迷を反映し地価は微減傾向が継続するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は倉敷市玉島地区・船穂地区や浅口市東部等の高梁川以西にかけて所在する住宅地域で、特にJR山陽本線
各駅を最寄駅とする地域一帯。主な需要者は工業地帯や倉敷市内等に通勤する30~40代の一次取得層である。玉島
地区は北部の玉島北中学校エリアが好調であることに対し、南西方面は弱い傾向が見られ、近隣地域は高台に所在する
古い住宅団地であり需要は弱い。中心価格帯は、土地で1千万円以下、新築戸建で2500万円が上限とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域状況等を考慮し収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法では標準地と価格牽連性の高い玉島地区西部の4事
例採用した。事情補正を行った事例も採用しているが、採用した各事例を慎重に検討のうえ比準価格を決定し、一定の
信頼性を認めた。試算された比準価格について代表標準地との均衡の観点から検討した結果から妥当と判断したので、
比準価格を採用し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[106.0]
100
[164.0]
[101.0]
100
29,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緊急事態宣言、自粛要請等による景気動向の
影響は認められるが、その方向性と程度は地
域、種別や業種、業態によりその様々である


地域状況に大きな変化はないが、玉島地区西
部は人口減少傾向、住宅地需要減少傾向にあ
る。立地適正化計画では居住誘導区外とされ
た。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.5
交通・接近     +3.9
環境       +62.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
7192
-67
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b R04K0
7192
-9
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




1住居

(60,180)
c R03K0
7192
-43
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d R03T0
7192
-66
倉敷市

建付


  
(           ) 
正方形 北東5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,499  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,217 
100
[  81.7]

32,089 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

32,400 
b (            
40,781  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.8]

39,313 
100
[ 122.9]

31,988 

32,300 
c (            
16,987  
100
[  70.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,078 
100
[  95.3]

24,216 

24,500 
d (            
10,984  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.0]

14,294 
100
[  91.4]

15,639 

15,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.4 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.1 環境     +21.0
画地      +2.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +0.8 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.4 環境      -3.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



倉敷 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は戸建住宅用に開発された住宅団地に存し、公共交通機関との位置関係、地勢等から自動車利用が必須の
地域である。需要が見込めるためには相当の駐車スペースを確保する必要があるが、若干画地規模が小さく共同
住宅の想定が困難であった。また一棟貸し戸建住宅の賃貸想定も合理性を欠き、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -38 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -38 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 棚田 恭行   TEL.
鑑定評価額 6,850,000 円  1㎡当たりの価格 29,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市玉島柏島字片山3824番3外
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
北西5m市道 水道、下水 金光

2.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
金光駅東方

2.9km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
玉島地区郊外の丘陵地に開発された大規模住宅団地である。居住者の高齢化と平坦地指向が徐々に進んでおり、
空き家も増加している。駅から遠く生活利便施設も乏しいため需要は弱く、地価は下落傾向が継続すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は国道2号線以南に位置する玉島地区の住宅地域である。主な需要者は倉敷市主要部、隣接市及び水島臨海
工業地帯に勤務する30~40代の1次取得者層である。生活利便施設に乏しい熟成した住宅団地は高台部・傾斜部程
需要が弱いため、新倉敷駅周辺部の平坦地勢に比較し競争力は弱く、依然として地価は下落傾向である。土地は約22
0㎡程度が標準的で700~800万円、新築戸建住宅は2500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は玉島地区住宅団地内の取引事例を中心として求められており、実証的かつ客観的であり精度は高い。本件標
準地は高台の住宅団地という特性から自己使用目的での取引が中心となり、共同住宅の想定は合理的でないため収益還
元法は適用しなかった。したがって、信頼性の高い比準価格を採用し、周辺公的価格との均衡にも留意して、上記の通
り鑑定評価額を決定した。なお、この価格は代表標準地を規準とした価格とも均衡を得ており妥当である。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -48                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[106.0]
100
[163.9]
[101.0]
100
29,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           30,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症により、景気に停
滞感が続いてきたが、感染症抑止策及び経済
対策等が功を奏し、持ち直しの動きがみられ
る。

熟成した高台の住宅団地は需要が弱く、供給
が多い。市場人気は平坦地勢の幹線直背後及
び利便性の良好な地域に奪われている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +5.6
環境       +56.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -38 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02T0
7192
-41
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m私道、
中間画地




1低専

(40,80)
b R03T0
7192
-67
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R03K0
7192
-43
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d R03K0
7192
-44
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北4.5m、
準角地



「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,975 
100
[  97.6]

29,688 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

30,000 
b (            
27,499  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

26,217 
100
[  86.3]

30,379 

30,700 
c (            
16,987  
100
[  70.0]
[  97.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,078 
100
[  82.2]

28,075 

28,400 
d (            
27,559  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 104.0]

26,499 
100
[  88.1]

30,078 

30,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +1.2 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -0.3 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 売急ぎ

%/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.5 環境     -17.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.1 環境     -14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,900 円/㎡]  



倉敷 -38 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例がなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域内に開発された自用の戸建住宅が中心の住宅地で、賃貸用共同住宅の想定が合理的でな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ