別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -9 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 石井 衣美   TEL.
鑑定評価額 5,950,000 円  1㎡当たりの価格 43,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市片島町字西前田675番7外
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(60,160)

1.5:1
住宅

LS2
中小規模住宅が多い
道路の連続性が劣る
住宅地域
南西4m私道 水道、ガス、下水 西阿知

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
交通

施設
西阿知駅南西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した既成集落地域である。利便性が高く住宅需要は高いため、今後は僅かに残る農地の宅地化がゆるやかに
進んでいくものと思料する。地価水準は緩やかに上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高梁川以東の国道2号線背後の郊外住宅地域一円である。主たる需要者は、倉敷市、岡山市、総社市の
市街地及び倉敷市南部へ通勤する30代~40代の一次取得者である。周辺地域では農地転用を中心とする小規模開発
による建売の供給がみられ販売は堅調である。取引価格は、土地で800万円~1,000万円程度、新築戸建住宅で
2,000万円台半ば~3,000万円台半ばが中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の建ち並ぶ旧来からの住宅地域である。規模が小さいため収益価格の試算は断念したが、主たる需
要者の重視する居住の快適性、利便性を適切に反映した実際の取引に基づく比準価格は市場の実勢を反映しており規範
性は高い。以上より、比準価格を重視して代表標準地との検討も踏まえ、単価と総額との関連に留意して鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -53                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[155.7]
[104.0]
100
43,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナ禍の影響による影響が緩和され
つつあるが、先行きは不透明である。不動産
市場への影響は一部にとどまっている。


片島町から船穂町船穂までの国道2号の4車
線化が完了し、交通利便性が増し、地価を緩
やかに上昇させる要因の一つとなっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.5
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
8876
-909
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 東6.2m私道、
中間画地




準工

(60,200)
b R02T0
8876
-938
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R03K0
8876
-908
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d R03K0
8876
-903
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1住居
特別用途地区
(60,200)
e R04K0
8876
-24
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,878  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,720 
100
[ 122.5]

41,404 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

43,100 
b (            
49,182  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

48,796 
100
[ 118.2]

41,283 

42,900 
c (            
53,237  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

50,625 
100
[ 122.5]

41,327 

43,000 
d (            
50,062  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

50,412 
100
[ 121.8]

41,389 

43,000 
e (            
52,937  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

50,567 
100
[ 121.3]

41,688 

43,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.5 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.5 環境     +12.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -3.0 環境     +22.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,100 円/㎡]  



倉敷 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、適切な積算資料が得られないため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ地域であること、画地規模が小さく共同住宅を想定することが困難であることから、収益還
元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -9 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 山城 多賀夫   TEL.
鑑定評価額 5,950,000 円  1㎡当たりの価格 43,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市片島町字西前田675番7外
②地積
 (㎡)
138  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
特別用途地区


(60,160)

1.5:1
住宅

LS2
中小規模住宅が多い
道路の連続性が劣る
住宅地域
南西4m私道 水道、ガス、下水 西阿知

1.4km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
集落地域内にあって街路条件
が劣るため、片島町地区内で
の相対的な市場性は劣る。


基準方位北、4m私
交通

施設
西阿知駅南西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
特別用途地区

⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域での宅地需要増を受け、活発な宅地開発が続く片島町地区にあるが、標準地の周囲は既成集落であり、
開発等の余地が少なく、今後も現状維持程度で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧倉敷市西部郊外の幹線街路背後の住宅地域一円であり、概ねJR西阿知駅から高梁川までの間の地域
である。需要者は、主として岡山、倉敷市街地もしくは水島、玉島方面へ通勤する市内在住の20代から40代が中心
である。片島町地区は市街化区域にあって供給余地も残ることから国道2号南背後を中心に、新規供給が活発で、需給
動向は堅調である。取引の中心価格帯は土地総額で800~1,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の戸建住宅が主体の住宅地域である。画地規模が小さく収益還元法の適用は断念したため、求められた
のは比準価格のみである。取引の活発な地域であり、取引事例比較法の適用にあたっては、同一需給圏内の既成、新規
分譲地から代替関係の認められる取引事例を収集することが出来、比準価格の信頼性は高いものと判断した。よって当
該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡、コロナ禍による市場への影響等に留意して、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -53                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         65,400 円/㎡
[100.8]
100
100
[102.0]
100
[153.7]
[104.0]
100
43,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による経済への打撃は国内では緩和
の兆しもあるが、世界的には供給網の混乱や
変異株の出現など不確定要素が多く、先行き
は不透明である。

片島町地区は市街化区域にあって開発余地が
大きいことから、周辺での宅地需要増が波及
し、宅地開発が活発化している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
8876
-13
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
北西5m、
南1.8m、
三方路


準工

(60,200)
b R03T0
8876
-903
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北4.5m私道





1住居
特別用途地区
(60,180)
c R03T0
8876
-923
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.8m道路、
東5m、角地




準工

(60,200)
d R03T0
8876
-922
倉敷市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,956  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

53,400 
100
[ 127.3]

41,948 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

43,600 
b (            
56,914  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,255 
100
[ 137.9]

41,519 

43,200 
c (            
55,955  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

53,104 
100
[ 128.5]

41,326 

43,000 
d (            
50,541  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,897 
100
[ 122.0]

40,899 

42,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.5 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,100 円/㎡]  



倉敷 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲は集落的性格が強く、賃貸市場が成熟していない。また、地域的に自動車利用が中心となるが、地積が小さ
く駐車場を確保した市場性のある賃貸用不動産の想定が行なえないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ