別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -2 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 遠藤 明   TEL.
鑑定評価額 8,970,000 円  1㎡当たりの価格 45,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市鳥羽字天神113番18
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南5m市道 水道、下水 中庄

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台の古い住宅団地

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
中庄駅南東方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中庄駅近くの傾斜地に開発された住宅団地。古い建物も多く相続等に伴い建替え等の循環が見込まれるが当面は
現状維持で推移し地価は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅の敷地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中庄駅を中心とする倉敷市東部郊外の住宅地域と判定した。主たる需要者は30代~40代の一次取得者
で岡山・倉敷に勤務する標準的な勤労者世帯である。丘陵地の既存住宅団地のため平坦部の新規分譲地へ需要は流出傾
向である。調整区域内の開発規制強化の影響により、新規の供給が制限されるため、既存住宅団地への需要の回帰が期
待される。中心となる価格帯は土地が1,000万円程度。新築戸建で3,000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は小規模一般住宅が多い分譲住宅地域に存する。収益価格は、戸建住宅を中心とする住宅団地で画地規模が
小さく合理的な賃貸用建物の想定が困難なため試算を割愛した。比準価格は鳥羽地区を中心に中庄地区住宅地の事例を
中心に求めたもので実証的である。快適性を重視する住宅地域であるので、実証的な比準価格を標準に、代表標準地価
格との均衡、単価と総額との関連性の適否等について検討を行い鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -52                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[106.0]
100
[156.9]
[106.0]
100
45,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
一部に下押し圧力があるが、持ち直している
。個人消費は持ち直し。設備投資は高水準。
住宅投資は高めの水準。公共投資は、高水準
で推移している。

傾斜地内の熟成した住宅団地で地域要因に特
段の変動はない。ただし一部で住宅新築の動
きがみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.5
交通・接近     -2.5
環境       +65.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
9623
-506
倉敷市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東4.3m市道、
南4m、角地




1低専

(50,100)
b R04K0
9623
-507
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R04K0
9623
-510
倉敷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d R03T0
9623
-516
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東14m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e R03T0
9623
-510
倉敷市

更地


  
(           ) 
長方形 南東8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,780  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.0]

38,197 
100
[  89.8]

42,536 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

45,100 
b (            
18,317  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

26,728 
100
[  66.9]

39,952 

42,300 
c (            
51,422  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

51,422 
100
[ 116.8]

44,026 

46,700 
d (            
40,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.0]

50,979 
100
[ 118.0]

43,203 

45,800 
e (            
33,349  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

33,416 
100
[  76.3]

43,796 

46,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.5 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.5 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -4.5 環境     -15.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,300 円/㎡]  



倉敷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、適切な造成事例の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
都市計画法上の用途、周辺環境、地積を考慮すると共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
倉敷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
倉敷 -2 岡山県 岡山第2 氏名  不動産鑑定士 浮田 幹夫   TEL.
鑑定評価額 8,970,000 円  1㎡当たりの価格 45,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
倉敷市鳥羽字天神113番18
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い分譲住宅地域
南5m市道 水道、下水 中庄

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
中庄駅南東方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として安定的であるが高台の住宅団地で平坦地よりも需要はやや弱い。今後もほぼ現状維持で推移
するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は倉敷市街地東部の中庄地区周辺の住宅地域一円がその範囲である。主な需要者は倉敷市内のほか隣接の岡
山市等の企業へ通勤する30代~40代の勤労者世帯が中心である。交通利便性が良好な地域であるが、丘陵地に存す
る住宅地に対する需要は平坦地よりもやや弱く、不動産市場の取引も停滞傾向となってきている。中心となる価格帯は
、土地が1000万円前後、新築戸建が3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は小規模一般住宅が多い分譲住宅地域である。積算価格及び収益価格は後述の理由から試算できなかったが居
住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定される
ことが一般的と認められるので、取引事例との比較により求められた比準価格の信頼性は高いと判断される。したがっ
て当該比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 倉敷 -52                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,500 円/㎡
[100.7]
100
100
[106.0]
100
[156.6]
[106.0]
100
45,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染の影響が徐々に収ま
り、持ち直しの動きが出てきたが、新たな変
異株等に対する懸念もあって先行き不透明な
状況である。

中庄駅に比較的近いが高台の住宅団地であり
、平坦地よりも宅地需要は弱い。



個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +1.9
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 倉敷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03T0
9623
-505
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b R03T0
9623
-507
倉敷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c R03T0
9623
-519
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d R03T0
9623
-520
倉敷市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,333  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

71,333 
100
[ 166.9]

42,740 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

45,300 
b (            
80,988  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

76,404 
100
[ 179.3]

42,612 

45,200 
c (            
53,660  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,660 
100
[ 125.4]

42,791 

45,400 
d (            
59,960  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

56,962 
100
[ 133.7]

42,604 

45,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +0.9 環境     +63.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.5 環境     +74.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.1 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近   +1.0 環境     +36.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,300 円/㎡]  



倉敷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地であり、1低専に指定された200㎡未満の土地であることから
経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ