別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡山南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -16 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 石井 宏典   TEL.
鑑定評価額 7,290,000 円  1㎡当たりの価格 35,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区藤田字都417番70
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ郊外の分譲住
宅地域
北4m市道 水道 妹尾

2.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m市
交通

施設
妹尾駅南方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内に所在する古い分譲住宅地である。岡山市中心部から遠く、生活利便性は劣るため、需要は少
ない。当面は分譲住宅地として現状を維持すると予測する。ただし、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山市郊外の住宅地域であり、特に市街化調整区域内の住宅地と代替競争関係が強い。対象標準地は調整
区域に存するものの分譲住宅地であり、幹線道路への接続は良好で幹線道路沿いを中心として生活利便施設も存するた
め、一定の需要が見込まれる。主たる需要者は、30代の子育て世代であり、相対的に安価な住宅地に着目した取引が
見込まれる。取引の中心となる価格帯は、土地で600~1000万円、新築戸建で2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は市街化調整区域内の分譲住宅地であり、賃貸想定が不適切なため収益還元法は適用しなかった。想定される
需要者は自己の居住を目的とした一次取得者である。したがって、収益性よりも快適性・利便性を重視して価格が形成
される。本件では取引事例比較法のみの適用となったが、需要者の属性を勘案すると、市場の実態を反映した取引事例
比較法は規範性が高いと考えられる。以上より、比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山南 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,500 円/㎡
[100.4]
100
100
[102.0]
100
[157.5]
[100.0]
100
35,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響により、厳しい状況にある
が、緩やかな持ち直しが見られる。なお、不
動産市場への影響は限定的である。


市街化調整区域内の住宅地である。取引自体
が少なく、不動産市場は大きな変化もない。
このため、地価は安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +39.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R02K0
7369
-25
岡山市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北西3.5m道路
、南西6m、
角地



「調区」 

(60,200)
b R02T0
7369
-43
岡山市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北西9m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R03T0
7369
-53
岡山市南区

建付


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R04K0
7369
-14
岡山市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
北西4.5m、
北東0.9m、
三方路


「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
35,439  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

33,769 
100
[  94.9]

35,584 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

35,600 
b (            
32,666  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,437 
100
[  92.3]

35,143 

35,100 
c (            
36,864  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,924 
100
[ 101.5]

35,393 

35,400 
d (            
35,714  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

33,213 
100
[  94.5]

35,146 

35,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.5 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.5 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +0.5 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,400 円/㎡]  



岡山南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は市街化調整区域内に所在する古い戸建住宅団地であり、賃貸物件の新築を想定することが不適切な
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡山南 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -16 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 俊輔   TEL.
鑑定評価額 7,290,000 円  1㎡当たりの価格 35,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区藤田字都417番70
②地積
 (㎡)
206  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅の建
ち並ぶ郊外の分譲住
宅地域
北4m市道 水道 妹尾

2.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
水田が広がる中に開発された
住宅団地


基準方位北、4m市
交通

施設
妹尾駅南方

2.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農地及び農家集落が広がる藤田地区、市街化調整区域内の住宅地域である。公法規制により、開発、建築上の制
約があることなどから、今後ともほぼ現況維持で推移するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            35,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山市南区、農業が盛んな藤田地区内、市街化調整区域に存する戸建住宅地域である。主たる需要者は岡
山市内、30代~40代を中心とする個人である。中心市街地からやや遠い市街化調整区域内であるが、圏域内を南北
に走る国道30号沿いにはスーパ-等の商業施設が建ち並んでいる。総額の割安さに着目した需要が見込まれるが、需
要はやや弱含みである。中心価格帯は200㎡程度の更地で600万円~800万円内外である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみである。市街化調整区域内に存し、やや地域特性が異なる事例も採用せざるを得な
かったが、市場分析・便益分析等を基に補修正、要因比較等を的確に行っており、市場動向を適切に反映した価格が求
められたと判断される。したがって、比準価格を標準に代表標準地価格、前年価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定
評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山南 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,500 円/㎡
[100.4]
100
100
[102.0]
100
[157.1]
[100.0]
100
35,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           35,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気はコロナ禍の影響を受けており、先
行きも依然不透明であるが、住宅市場は地域
差はあるもののその影響が小さく、市況が好
調な地域もある。

農地が広がる藤田地区、市街化調整区域内の
戸建住宅地域である。中心部からは離れてお
り、需要はやや弱含みである。


他の代替競争関係にある不動産と比較した場
合の優劣、市場競争力の程度に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.5
環境       +40.7
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R04K0
7369
-38
岡山市南区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b R04K0
7369
-14
岡山市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
北西4.5m、
北東0.9m、
三方路


「調区」 

(60,200)
c R03K0
7369
-23
岡山市南区

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R03K0
7369
-27
岡山市南区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,021  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,910 
100
[ 110.2]

33,494 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,500 
b (            
35,714  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

33,213 
100
[  98.9]

33,582 

33,600 
c (            
30,222  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,041 
100
[  84.9]

35,384 

35,400 
d (            
39,319  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  90.0]
100
[  96.7]

45,540 
100
[ 118.6]

38,398 

38,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.9
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.1
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.4
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.7
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      35,400 円/㎡]  



岡山南 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、賃貸用共同住宅の建築想定は困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ