別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡山南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -12 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 藤原 秀幸   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 79,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区新保字新屋敷後361番5外
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,172)
台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家等が混在する既成
住宅地域
南4.3m市道 水道、ガス、下水 備前西市

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
備前西市駅北東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
北区と南区の境界周辺の既成住宅地域で、開発余地の少ない地域だが、隣接する区画整理地区や備前西市駅周辺
では宅地開発や素地取得の動きもあり、区画整理区域の熟成に伴い上昇基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地南部の南区と北区の境界周辺の住宅地域一円である。需要者の中心は30歳代~40歳代の市内へ
通勤者である。区画整理未実施区域であり、周辺の区画整理地区に比べて街路条件が劣るが、備前西市駅を中心に宅地
開発や素地取得の動きもあり、市中心部へのアクセスが良好な地域として需要は根強い。取引の中心となる価格帯は、
土地が1,300万円~1,700万円程度、新築戸建住宅が3,500万円~4,000万円程度と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地が存する地域は一般住宅に、既成住宅等が混在する区画整理未実施の既成住宅地域で、地域的性格が類似する信
頼性の高い事例から求めた比準価格は実証的である。自己使用が標準的で規模の観点より賃貸住宅の想定が困難で、収
益価格は求めなかった。既成市街地で積算資料が得られないため、積算価格の試算も断念した。従って、比準価格を重
視し、代表標準地との均衡も踏まえ、単価と総額との関連等に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山北 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[106.0]
100
[157.7]
[106.0]
100
79,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は新型コロナの影響による弱さが続
いているものの持ち直しの動きがみられ、住
宅投資も活発な状況になりつつある。


隣接する区画整理地区や駅周辺では宅地開発
や素地取得の動きもみられるが、既存住宅地
域においては、地域要因に特段の変動はない


個別的要因に変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.5
環境       +57.9
行政        +0.5
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
4203
-2
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東5.5m、角地




1住居

(60,200)
b R03K0
4203
-7
岡山市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
西2m、二方路




準工

(60,200)
c R04K0
4203
-14
岡山市南区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d R04K0
4203
-15
岡山市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
e R03K0
4203
-11
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m道路、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,234  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,537 
100
[ 108.6]

75,080 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

79,600 
b (            
111,005  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

108,016 
100
[ 142.9]

75,589 

80,100 
c (            
107,179  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

107,501 
100
[ 142.6]

75,386 

79,900 
d (            
77,132  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

77,518 
100
[ 102.5]

75,627 

80,200 
e (            
86,780  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

88,445 
100
[ 118.3]

74,763 

79,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +1.4 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +2.5 環境     +34.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.4 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   -1.1 環境     +42.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.9 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.4 交通・接近   -1.4 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +0.6 環境     +13.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.4 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,900 円/㎡]  



岡山南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の低層戸建住宅が標準的な住宅地域であり、また、画地規模が小さいことから賃貸共同住宅を想定する
ことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
岡山南 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岡山南 -12 岡山県 岡山第1 氏名  不動産鑑定士 林 祐介   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 80,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
岡山市南区新保字新屋敷後361番5外
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,172)
台形
1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家等が混在する既成
住宅地域
南4.3m市道 水道、ガス、下水 備前西市

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.3
m市道
交通

施設
備前西市駅北東方

1.7km
法令

規制
1住居
(60,172)


⑤地域要因の将
 来予測
区画整理済の地域に隣接する既成住宅地域であり、既に熟成し新規開発等は見られない。幹線背後で利便性は良
好であり、賃貸が多く年齢層も若いため、地価は安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +6.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岡山市街地南部で、国道2号線北側背後の住宅地域一円である。需要者は岡山市内に通勤する30代から
40代の一次取得者が中心である。近隣地域は周辺の区画整理済みの地域に比べると道路幅員や整然性には劣るが、交
通アクセスや商業利便性が良好な既成住宅地域として、需要は底堅い。ただし、直近ではコロナ禍により需要供給両面
で慎重な動きが見られ、上昇幅は減速している。市場での中心価格帯は1㎡当たり7~9万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅主体の地域であり、さらに地積が小さいことから、駐車場の確保された賃貸物件の想定が困難なた
め収益還元法の適用は断念した。比準価格は、新保地区を中心に地域性や個別性が類似した4事例を収集し、適正に補
修正を行い、試算値の再検討を行って求めたもので、その信頼性は高いものと判断した。よって、当該比準価格を標準
とし、代表標準地との均衡、コロナ禍による市場への影響等にも十分留意して、本件鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岡山北 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +6.0
[前年代表標準地等の価格]
        122,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[106.0]
100
[157.1]
[106.0]
100
80,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           79,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
芳田小学校区の人口は令和3年11月末時点
で過去5年間に約4%減少しており、高齢化
率は21%程度となっている。


戸建住宅や低層のアパートが見られるやや雑
然とした住宅地域である。既成住宅地であり
、地域性に変化はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +1.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 岡山南 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R03K0
4203
-2
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東5.5m、角地




1住居

(60,200)
b R03K0
4203
-3
岡山市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南4.8m、角地




1住居

(60,200)
c R04K0
4203
-15
岡山市南区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




2中専

(60,160)
d R04K0
4203
-53
岡山市南区

更地


  
(           ) 
不整形 南東8m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,234  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

81,537 
100
[ 105.6]

77,213 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +6.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 106.0]
     100

81,800 
b (            
116,930  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

113,445 
100
[ 148.5]

76,394 

81,000 
c (            
77,132  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

77,518 
100
[ 101.0]

76,750 

81,400 
d (            
68,670  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

74,865 
100
[ 101.2]

73,977 

78,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +4.5 環境     -10.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,100 円/㎡]  



岡山南 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、適切な積算資料が得られないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅主体の既成住宅地域であり、賃貸市場が成熟していない。また、地域的に自動車利用が中心となるが、
地積が小さく駐車場を確保した市場性のある賃貸用不動産の想定が行なえないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ